東牟婁郡古座川町で実際に登録されている住宅リフォーム支援制度（6件）
東牟婁郡古座川町が公表している制度を、そのまま載せています。金額や条件は自治体の発表どおりで、くらべるが作った数字は入っていません。
外壁塗装で使える可能性があるもの（1件）
外壁塗装で使える可能性古座川町森林環境譲与税活用型木造住宅等推進事業
④環境対策 / ①補助
- 補助額
- ①木造住宅の新築・・・・・75,000円/㎥（補助限度額150万円） ②木造住宅の増改築・・・・50,000円/㎥（補助限度額50万円） ①、②以外の木造建築物・・20,000円/㎥（補助限度額30万円）
- 対象工事
- ⑥地域材の活用
- 問合せ
- 地域振興課 0735-67-7901
外壁と一緒に行う工事で使える場合があるもの（5件）
同時に行う工事で使える場合あり古座川町住環境整備事業
②バリアフリー化 / ①補助
- 補助額
- 補助対象額の5割以内。
- 対象工事
- ②バリアフリー改修工事の実施段差解消や手摺設置等、住宅内外における移動を安易にする設備等の整備又は工事
- 問合せ
- 健康福祉課 福祉班 0735-67-7112
同時に行う工事で使える場合あり古座川町木造住宅耐震化促進事業（改修）
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 補助割合：補助率：地方2/3+国11.5% 限度額：地方670,300円+国489,300円 （補助金限度合計額：1,159,600円）
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建設課 0735-67-7902
同時に行う工事で使える場合あり古座川町木造住宅耐震化促進事業（補強設計と耐震改修の総合的実施）
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 補助割合：補助率：①、②に掲げる額を加えて得た額または補助対象経費のいずれか低い額 ①補助対象経費（耐震改修工事にかかる経費に限る）に2/5を乗じて得た額または575,000円のいずれか低い額 ②補助対象経費から①の額を差し引いて得た額または741,000円のいずれか低い額
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建設課 0735-67-7902
同時に行う工事で使える場合あり古座川町木造住宅耐震化促進事業（設計）
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 補助割合：2/3 補助金限度額：13.2万円
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建設課 0735-67-7902
同時に行う工事で使える場合あり古座川町木造住宅耐震化促進事業（診断）
①耐震化 / ④専門家等派遣
- 補助額
- 補助割合：100％（木造の場合） 補助金限度額：4.8万円（木造の場合）
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建設課 0735-67-7902
和歌山県の制度（市区町村の制度と併せて使える場合があります・4件）
外壁塗装で使える可能性母子父子寡婦福祉資金貸付金
⑦その他 / ②融資
- 補助額
- 償還期限6年以内（特別分7年以内） 無利子（連帯保証人を立てない場合は年1.0％）
- 対象工事
- ⑧その他一般分（建設・購入・補修・保全・改築又は増築）特別分（災害・老朽等）
- 問合せ
- 多様な生き方支援課 073-441-2493
外壁塗装で使える可能性紀州材で建てる地域住宅支援事業
④環境対策 / ①補助
- 補助額
- 乾燥紀州材の使用量に応じて補助 ①構造材等使用事業 (1)5m3以上10m3未満→6万円 (2)10m3以上15m3未満→13万円 (3)15m3以上→20万円 ②内外装材整備事業 20m2以上→定額5万円
- 対象工事
- ⑥地域材の活用①構造材等使用事業 構造材（構造材と併せて使用する内外装材等を含む）等に乾燥した紀州材を使用（5m3以上）する木造住宅の新築・増改築工事 ②内外装材整備事業 内外装材等に乾燥した紀州材を使用（20m2以上）する住宅の新築・増改築工事またはリフォーム工事
- 問合せ
- 林業振興課 木材産業班 073-441-2964
外壁塗装で使える可能性移住推進空き家活用事業
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- 改修費用の２／３以内、１件あたり最大８０万円
- 対象工事
- ⑧その他行政の支援を受けた県外移住者向けの空き家を改修する工事
- 問合せ
- 企画部地域振興局移住定住推進課 073-441-2930
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅耐震改修サポート事業
①耐震化 / ④専門家等派遣
- 問合せ
- 建築住宅課 073-441-3216
出典: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会（国土交通省連携）／くらべるが2026-07-28に取得した内容です。予算枠や締切は年度の途中でも変わるため、申込前にご相談ください。担当が自治体に確認します。