外壁塗装で使える5つの制度
1. 自治体の外壁塗装助成金10〜30万円
市区町村が独自に実施している助成金制度。外壁塗装や屋根塗装を対象にしたものが全国約200自治体で実施されています。
対象条件例：①その自治体に住民登録がある ②市税を滞納していない ③工事前に申請 ④地元業者で施工 ⑤既存住宅の改修工事
2. 省エネ改修助成金最大100万円
遮熱塗料・断熱塗料を使用した改修工事に対する国・自治体の助成金。外壁塗装と併用可能な場合も多い。
主な制度：子育てグリーン住宅支援事業、既存住宅における断熱改修支援事業、ZEH支援事業など
3. 耐震改修助成金最大100万円
1981年5月以前に建築された住宅(旧耐震基準)の耐震改修と同時に行う外壁塗装を対象とした助成金。
条件：旧耐震基準の住宅、自治体の耐震診断で補強必要と判定された建物など
4. リフォーム減税(所得税控除)最大25万円
耐震・省エネ・バリアフリー・同居対応・長期優良住宅化リフォームで所得税の控除が受けられる制度。外壁塗装単体では対象外だが、断熱塗料使用等で条件を満たせば適用可能。
控除額：工事費用の10%、最大25万円(耐震・省エネ)。併用可能な制度もあり。
5. 火災保険の風災・雹災特約被害額相当
台風・突風・雹・雪害などで外壁に損傷が発生した場合、火災保険の風災・雹災特約で修理費が補償されることがあります。
適用例：台風で外壁が一部剥がれた、雹で外壁が損傷した、強風で飛来物が当たって外壁が傷ついた など