岸和田市で実際に登録されている住宅リフォーム支援制度（7件）
岸和田市が公表している制度を、そのまま載せています。金額や条件は自治体の発表どおりで、くらべるが作った数字は入っていません。
外壁塗装で使える可能性があるもの（4件）
外壁塗装で使える可能性岸和田市不良空家除却事業補助金
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- 次の2つのうち、最も低い額（千円未満切り捨て）。 1.補助対象不良空家の除却に要する経費を延べ面積で除した額（1㎡あたり単価）または、基準額（33,000円/平方メートル）のいずれか低い方の額に延べ面積を乗じた額×8割 2.補助限度額：800,000円
- 対象工事
- ⑧その他倒壊等により周囲に危険が及ぶおそれのある空家の除却工事
- 問合せ
- 住宅政策課 住宅政策担当 072-447-6513
外壁塗装で使える可能性岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金
③省エネルギー化 / ①補助
- 補助額
- ５万円
- 対象工事
- ④省エネルギー設備の設置
- 問合せ
- 環境農林水産部 環境保全課 072-423-9463
外壁塗装で使える可能性岸和田市空家リフォーム事業補助金
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- 空家リフォームに要する費用の3分の2（上限100万円）
- 対象工事
- ⑧その他市外から本市に転入するため、本市に存する空家のリフォームを実施する空家の所有者に対し、当該リフォーム工事にかかる費用の一部を補助
- 問合せ
- 住宅政策課 住宅政策担当 072-447-6513
外壁塗装で使える可能性木造住宅の除却に関する補助制度
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- 補助対象経費の7割（上限40万円）
- 対象工事
- 次の要件をすべて満たす建築物が補助の対象となります。 ・木造のもの ・木造、混構造に該当するもの。 ※ 混構造は木造の建築物のうち、その一部に木造以外の構造を含むものに限る。 住宅のもの 一戸建ての住宅、長屋住宅、共同住宅、兼用住宅に該当するもの。 ※ 兼用住宅は当該住宅が店舗そ…
- 問合せ
- 住宅政策課 住宅政策担当 072-447-6513
外壁と一緒に行う工事で使える場合があるもの（3件）
同時に行う工事で使える場合あり建築物の耐震診断に関する補助制度
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- １．木造住宅の場合は、次の3つのうち最も低い額（千円未満切り捨て） ・1戸当たりの診断費用の11分の10 ・補助対象建築物の延べ床面積×基準額（1,100円） ・補助限度額：50,000円／戸 1,000,000円／棟 ２．木造住宅以外の住宅の場合は、次のうちいずれか低い方の額（千円未満切り捨て） ・1戸当たりの診断費…
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅政策課 住宅政策担当 072-447-6513
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅の耐震改修に関する補助制度
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- １．設計 次のうちいずれか低い方の額（千円未満切り捨て） ・1戸当たりの設計費用の10分の7 ・補助限度額：100,000円 ２．改修工事 次のうちいずれか低い方の額（千円未満切り捨て） ・1戸当たりの工事費用の10分の7 ・補助限度額：850,000円（低所得者の場合は1,050,000円） ３．耐震シェルター設置…
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅政策課 住宅政策担当 072-447-6513
同時に行う工事で使える場合あり重度障害者住宅改造資金助成事業
②バリアフリー化 / ①補助
- 補助額
- 生計中心者の前年分所得税額に応じて補助対象経費に対して 生活保護・非課税世帯：１／１ １円～40,000円：２／３ 40,001円～70,000円：１／２
- 対象工事
- ②バリアフリー改修工事の実施⑧その他手摺りの設置、扉の変更等
- 問合せ
- 福祉部 障害者支援課 072-423-9446
大阪府の制度（市区町村の制度と併せて使える場合があります・1件）
同時に行う工事で使える場合あり大阪府震災対策推進事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 補助の内容は市町村によって異なります ＜診断＞ 補助割合：10/11 補助金限度額：5万円/戸 ＜設計＞ 補助割合：7割 補助金限度額：10万円/戸 ＜改修＞ 補助割合：定額50万円/戸 （ただし、補助対象となる木造住宅に居住している、又はこれから居住しようとする世帯の月額所得額が214,000円以下である場合は、定額…
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 都市整備部事業調整室都市防災課 06－6944－6057
出典: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会（国土交通省連携）／くらべるが2026-07-28に取得した内容です。予算枠や締切は年度の途中でも変わるため、申込前にご相談ください。担当が自治体に確認します。