茨木市で実際に登録されている住宅リフォーム支援制度（5件）
茨木市が公表している制度を、そのまま載せています。金額や条件は自治体の発表どおりで、くらべるが作った数字は入っていません。
外壁塗装で使える可能性があるもの（1件）
外壁塗装で使える可能性茨木市多世代近居・同居支援事業補助
⑥同居対応 / ①補助
- 補助額
- 対象工事費用の1/3に相当する額（上限30万円）
- 対象工事
- ⑧その他(1) 子世帯または親等が居住するための部分の増築、改築等工事 (2) 屋根、雨樋、柱及び外壁の修繕、塗装等の外装工事 (3) 床、内壁、天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事 (4) 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事 (5) 電気、ガス等の設備工事 (6…
- 問合せ
- 都市活力部 居住政策課 072-655-2755
外壁と一緒に行う工事で使える場合があるもの（4件）
同時に行う工事で使える場合あり茨木市共同住宅耐震改修等補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 【耐震改修設計の場合】 補助金の額は、次の1、2、3のいずれか少額な方。 1. 補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額 2. 耐震改修設計を行う共同住宅の延床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり3,670円、延床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メート…
- 対象工事
- ⑧その他耐震改修設計：耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された共同住宅について、耐震診断技術者が地震に対して安全な構造となるように作成した耐震改修に係る計画を策定すること。 耐震改修工事：耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された共同住宅について、建…
- 問合せ
- 都市活力部 居住政策課 072-655-2755
同時に行う工事で使える場合あり茨木市既存民間建築物耐震診断補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- １、木造住宅：耐震診断に要した費用の11分の10で一戸あたり50,000円が上限。 ２、非木造住宅：耐震診断に要した費用の2分の1で一戸あたり25,000円が上限。また賃貸共同住宅は上限が1,000,000円、分譲共同住宅は上限が1,000,000円。 ３、特定既存耐震不適格建築物：耐震診断に要した費用の2分の1で1,…
- 対象工事
- ⑧その他耐震診断
- 問合せ
- 都市活力部 居住政策課 072-655-2755
同時に行う工事で使える場合あり茨木市木造住宅耐震改修等補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 耐震改修工事、除却工事 １、木造住宅所有者の課税所得金額が5,070,000円未満（年収目安910万円）の場合：改修80万円、除却40万円 ２、木造住宅所有者の世帯の月額所得が214,000円以下（世帯の年間所得256万円）の場合：改修105万円、除却60万円 ※補助対象額が上限以下の場合は、補助対象額が交付額となる。…
- 対象工事
- ⑧その他耐震改修設計：木造住宅に対して、1.耐震改修工事後の当該数値を1.0以上まで高めるための設計。2.耐震診断結果の数値が0.7未満の場合、耐震改修工事後の結果の数値が0.7以上であり、かつ、0.3以上高めるための設計。 耐震改修工事：上記の条件を満たす工事。または、耐震診断…
- 問合せ
- 都市活力部 居住政策課 072-655-2755
同時に行う工事で使える場合あり茨木市重度障害者等住宅改造助成事業
②バリアフリー化 / ①補助
- 補助額
- 100万円を上限として補助 ただし、前年度の所得税額によって補助率が変動し、所得税額70,000円を超える場合は対象外
- 対象工事
- ②バリアフリー改修工事の実施重度障害者等の方で住宅の改造が必要な場合に、その費用の一部を助成する
- 問合せ
- 福祉部障害福祉課 072-620-1636
大阪府の制度（市区町村の制度と併せて使える場合があります・1件）
同時に行う工事で使える場合あり大阪府震災対策推進事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 補助の内容は市町村によって異なります ＜診断＞ 補助割合：10/11 補助金限度額：5万円/戸 ＜設計＞ 補助割合：7割 補助金限度額：10万円/戸 ＜改修＞ 補助割合：定額50万円/戸 （ただし、補助対象となる木造住宅に居住している、又はこれから居住しようとする世帯の月額所得額が214,000円以下である場合は、定額…
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 都市整備部事業調整室都市防災課 06－6944－6057
出典: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会（国土交通省連携）／くらべるが2026-07-28に取得した内容です。予算枠や締切は年度の途中でも変わるため、申込前にご相談ください。担当が自治体に確認します。