門真市で実際に登録されている住宅リフォーム支援制度（7件）
門真市が公表している制度を、そのまま載せています。金額や条件は自治体の発表どおりで、くらべるが作った数字は入っていません。
外壁塗装で使える可能性があるもの（2件）
外壁塗装で使える可能性門真市子育て世帯等空き家利活用補助事業
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- 以下に掲げる額のうち、少ない額とする ・補助対象費用に３分の２を乗じて得た金額 ・市外に居住（交付申請日時点）：100万円、市内に居住（交付申請日時点）：50万円
- 対象工事
- ⑧その他戸建ての空き家等を取得し、その後のリフォーム工事
- 問合せ
- 門真市まちづくり部都市政策課都市政策グループ 06-6902-6238
外壁塗装で使える可能性門真市障害者等日常生活用具給付等事業
②バリアフリー化 / ①補助
- 補助額
- ① 生活保護法の規定による保護を受けている世帯（生活保護世帯） 上限200,000円までは自己負担０円。上限を超える場合、差額分は自己負担となる。 ② 当該事業を利用する障がい者本人及びその配偶者又は障がい児の保護者の当該年度分の市町村民税（４月から６月までの間であれば、前年度分の市町村民税）が非課税の世帯（市町村民税…
- 対象工事
- ②バリアフリー改修工事の実施障がい者の移動等を円滑にする用具で次に掲げる小規模な住宅改修を伴うもの。 ⑴ 手すりの取付け ⑵ 床段差の解消 ⑶ 滑り防止及び移動の円滑化等のための床材変更 ⑷ 引き戸等への扉の取替え ⑸ 洋式便器等への便器の取替え ⑹ その他前各号の住宅改修に附帯…
- 問合せ
- 門真市保健福祉部障がい福祉課 06-6902-6154
外壁と一緒に行う工事で使える場合があるもの（5件）
同時に行う工事で使える場合あり民間建築物アスベスト分析調査補助事業
⑤防災対策 / ①補助
- 補助額
- 分析調査に係る費用全額ただし上限25万円まで
- 対象工事
- ⑧その他Ｈ18.8.21付基発第0821002号厚生労働省労働基準局長通達及びＨ20.2.6基安化発第0206003号により示された分析方法に基づいた方法により実施。
- 問合せ
- まちづくり部建築指導課 06-6902-6341
同時に行う工事で使える場合あり民間建築物アスベスト除去等補助事業
⑤防災対策 / ①補助
- 補助額
- 除去等に要する費用の2/3の額 ただし上限400万円まで
- 対象工事
- ⑧その他大気汚染防止法、石綿障害予防規則の規定に基づいた方法により実施する除去、封じ込め、囲い込みの措置
- 問合せ
- まちづくり部建築指導課 06-6902-6341
同時に行う工事で使える場合あり門真市木造住宅耐震化促進補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 耐震改修に要する工事費（21,500円/㎡限度）の８割、１戸あたり90万円まで。（世帯の所得により１戸あたり100万円となります。）
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- まちづくり部建築指導課 06-6902-6341
同時に行う工事で使える場合あり門真市民間建築物耐震診断補助金事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- <診断> 木造住宅：耐震診断に要する費用（１１００円/㎡)の１０/１１又は１戸あたり５万円のうち、いずれか低いほう（限度額１００万円) 木造以外の住宅：耐震診断に要する費用（面積単価により算出した額（要綱参照）の１/２又は１戸あたり２万７千円のうち、いずれか低いほう（限度額１００万円）
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- まちづくり部建築指導課 06-6902-6341
同時に行う工事で使える場合あり門真市重度障害者等住宅改造事業
②バリアフリー化 / ①補助
- 補助額
- 生計中心者の前年度所得額税が ① 生活保護・非課税世帯の場合は1/1 ② 40,000円以下の場合は2/3 ③ 40,001円以上70,000円以下の場合は1/2
- 対象工事
- ②バリアフリー改修工事の実施
- 問合せ
- 門真市保健福祉部障がい福祉課 06-6902-6154
大阪府の制度（市区町村の制度と併せて使える場合があります・1件）
同時に行う工事で使える場合あり大阪府震災対策推進事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 補助の内容は市町村によって異なります ＜診断＞ 補助割合：10/11 補助金限度額：5万円/戸 ＜設計＞ 補助割合：7割 補助金限度額：10万円/戸 ＜改修＞ 補助割合：定額50万円/戸 （ただし、補助対象となる木造住宅に居住している、又はこれから居住しようとする世帯の月額所得額が214,000円以下である場合は、定額…
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 都市整備部事業調整室都市防災課 06－6944－6057
出典: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会（国土交通省連携）／くらべるが2026-07-28に取得した内容です。予算枠や締切は年度の途中でも変わるため、申込前にご相談ください。担当が自治体に確認します。