豊川市で実際に登録されている住宅リフォーム支援制度（11件）
豊川市が公表している制度を、そのまま載せています。金額や条件は自治体の発表どおりで、くらべるが作った数字は入っていません。
外壁塗装で使える可能性があるもの（4件）
外壁塗装で使える可能性がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- 危険住宅の除却＝上限97万5千円 危険住宅にかわる住宅の建設又は購入する場合で借入金利子に相当する額＝上限731万8千円
- 対象工事
- ⑧その他
- 問合せ
- 建築課 建築指導係 0533-89-2117
外壁塗装で使える可能性住宅リフォーム工事費補助事業
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- 20％以内かつ上限20万円
- 対象工事
- ⑧その他
- 問合せ
- 建築課 建築指導係 0533-89-2117
外壁塗装で使える可能性豊川市ブロック塀等撤去費補助金
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- ブロック塀等の撤去に要した経費の額または撤去したブロック塀等の延長１ｍ当たり１万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の２分の１の額とし、１０万円を上限とする。
- 対象工事
- ⑧その他
- 問合せ
- 建築課 建築指導係 0533-89-2117
外壁塗装で使える可能性豊川市空家バンク利活用費補助金
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- 次のいずれか低い方の金額 （1）補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て） （2）改修工事は50万円、家財処分は10万円
- 対象工事
- ⑧その他
- 問合せ
- 建築課 住宅政策係 0533-89-2144
外壁と一緒に行う工事で使える場合があるもの（7件）
同時に行う工事で使える場合あり豊川市木造住宅段階的耐震改修費補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 一段目耐震改修工事費のうち60万円を上限 二段目耐震改修工事費のうち55万円を上限
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建築課 建築指導係 0533-89-2117
同時に行う工事で使える場合あり豊川市木造住宅耐震シェルター等整備費補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 整備にかかる費用のうち30万円を上限
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建築課 建築指導係 0533-89-2117
同時に行う工事で使える場合あり豊川市木造住宅耐震改修費補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 耐震改修の調査、設計及び耐震補強工事の費用に対して、135万円を上限
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建築課 建築指導係 0533-89-2117
同時に行う工事で使える場合あり豊川市木造住宅耐震補強設計費補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 精密診断法による補強設計費の2/3の額（上限20万円）
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建築課 建築指導係 0533-89-2117
同時に行う工事で使える場合あり豊川市木造住宅耐震診断
①耐震化 / ④専門家等派遣
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建築課 建築指導係 0533-89-2117
同時に行う工事で使える場合あり豊川市非木造住宅耐震改修補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 一戸建て住宅＝上限60万 共同住宅等＝1戸につき上限30万円 それぞれ補助対象経費の内容により補助金額が決定
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建築課 建築指導係 0533-89-2117
同時に行う工事で使える場合あり豊川市非木造住宅耐震診断補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 一戸建て住宅＝上限13万6千円 共同住宅等＝上限120万円
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建築課 建築指導係 0533-89-2117
愛知県の制度（市区町村の制度と併せて使える場合があります・8件）
同時に行う工事で使える場合あり住宅耐震改修費補助事業（マンション以外）
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震改修工事費の8/10 ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 115万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり住宅段階的耐震改修費補助事業
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震改修工事費の8/10 ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 60万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり非木造住宅耐震診断費補助事業
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震診断費の2/3 ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/3）県1/6（市町村1/6）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 戸建ての場合13.6万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅耐震診断補助事業
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震診断費の100％ ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 47,200円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅耐震シェルター整備費補助事業
①耐震化 / ⑤その他
外壁塗装で使える可能性民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業
⑦その他 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ ①耐風診断費の2/3 ※各市町村の取り扱いによる ②耐風改修工事費の23％ ※各市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ ①耐風診断 （国1/3）県1/6（市町村1/6）※各市町村の取り扱いによる ②耐風改修 （国11.5％）県5.75％（市町村5.75％）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ ①耐風診断 3…
- 対象工事
- ⑧その他①耐風診断 住宅・建築物の瓦屋根の緊結方法について、基準に適合しているかどうかを診断する費用に対して補助 ②耐風改修 ア 改正された基準に適合しない住宅・建築物の瓦屋根について、耐風性能 を有する屋根にふき替えるための改修費に対して補助 イ 耐風改修後の住宅・建築物が地震…
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅補強設計費補助事業
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震補強設計費の2/3 ※各市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ 県1/2（市町村1/2）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 20万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
外壁塗装で使える可能性民間住宅省エネ改修事業費補助金
③省エネルギー化 / ⑤その他
- 補助額
- 詳しくは事業を実施する市町村へお問合せください。
- 対象工事
- ③省エネルギー対策工事の実施
- 問合せ
- 住宅計画課 052-954-6567
出典: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会（国土交通省連携）／くらべるが2026-07-28に取得した内容です。予算枠や締切は年度の途中でも変わるため、申込前にご相談ください。担当が自治体に確認します。