長久手市で実際に登録されている住宅リフォーム支援制度（9件）
長久手市が公表している制度を、そのまま載せています。金額や条件は自治体の発表どおりで、くらべるが作った数字は入っていません。
外壁塗装で使える可能性があるもの（4件）
外壁塗装で使える可能性長久手市ブロック塀等撤去費補助事業
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- ブロック塀等の撤去に要した経費と撤去するブロック塀等の面積に１平方メートル当たり15,000円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額とし、200,000円を限度とする。
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建設部都市計画課 0561-56-0622
外壁塗装で使える可能性長久手市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
③省エネルギー化 / ①補助
- 補助額
- 市のホームページをご覧ください。
- 対象工事
- ④省エネルギー設備の設置太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）
- 問合せ
- くらし文化部環境課 0561-56-0612
外壁塗装で使える可能性長久手市生ごみ処理機等購入費補助金
④環境対策 / ①補助
- 補助額
- 購入価格の２分の１以内 ・生ごみ処理機（上限１０，０００円） ・生ごみ堆肥化容器（上限３，０００円） ・生ごみ発酵用密閉容器（上限１，０００円）
- 問合せ
- くらし文化部環境課 0561-56-0612
外壁塗装で使える可能性長久手市高齢者住宅改修事業
②バリアフリー化 / ①補助
- 補助額
- 改修費用10万円を上限に、9割を補助
- 対象工事
- ②バリアフリー改修工事の実施手すり取付、段差解消、滑り止め、移動の円滑化などのための床又は通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取り換え、その他上記工事に付帯して必要となる住宅改修
- 問合せ
- 福祉部長寿課 0561-56-0631
外壁と一緒に行う工事で使える場合があるもの（5件）
同時に行う工事で使える場合あり長久手市地域生活支援事業
②バリアフリー化 / ①補助
- 補助額
- 工事費用の9割を補助（ただし、工事費用が20万円を超える場合、超過分は全額自己負担とする。）
- 対象工事
- ②バリアフリー改修工事の実施
- 問合せ
- 福祉部福祉課 0561-56-0614
同時に行う工事で使える場合あり長久手市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 補助金額：30万円（補助対象経費が30万円を下回るときは、当該経費の額）
- 対象工事
- ⑤災害予防工事（①以外）の実施
- 問合せ
- 建設部都市計画課 0561-56-0622
同時に行う工事で使える場合あり長久手市民間木造住宅耐震改修費補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 耐震補強工事費（附帯工事費を含む。）及び改修設計費を合算した額とし、115万円又は耐震補強工事費の80％のうち少ない額を限度とする。
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建設部都市計画課 0561-56-0622
同時に行う工事で使える場合あり長久手市民間木造住宅耐震診断事業
①耐震化 / ④専門家等派遣
- 問合せ
- 建設部都市計画課 0561-56-0622
同時に行う工事で使える場合あり長久手市非木造共同住宅耐震改修促進事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- ＜診断＞ 補助割合：2/3 次のいずれか低い額 ・住戸1戸あたり5万円 ・実際の耐震診断費用の2/3 ・延べ面積による診断費用の2/3 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：50万円/棟 ＜改修＞ 補助割合：対象経費の23％の2/3 補助金限度額：①大規模共同住宅：50万円/戸を限度 ②小規模共同住宅：30万円/戸…
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建設部都市計画課 0561-56-0622
愛知県の制度（市区町村の制度と併せて使える場合があります・8件）
同時に行う工事で使える場合あり住宅耐震改修費補助事業（マンション以外）
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震改修工事費の8/10 ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 115万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり住宅段階的耐震改修費補助事業
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震改修工事費の8/10 ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 60万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり非木造住宅耐震診断費補助事業
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震診断費の2/3 ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/3）県1/6（市町村1/6）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 戸建ての場合13.6万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅耐震診断補助事業
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震診断費の100％ ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 47,200円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅耐震シェルター整備費補助事業
①耐震化 / ⑤その他
外壁塗装で使える可能性民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業
⑦その他 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ ①耐風診断費の2/3 ※各市町村の取り扱いによる ②耐風改修工事費の23％ ※各市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ ①耐風診断 （国1/3）県1/6（市町村1/6）※各市町村の取り扱いによる ②耐風改修 （国11.5％）県5.75％（市町村5.75％）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ ①耐風診断 3…
- 対象工事
- ⑧その他①耐風診断 住宅・建築物の瓦屋根の緊結方法について、基準に適合しているかどうかを診断する費用に対して補助 ②耐風改修 ア 改正された基準に適合しない住宅・建築物の瓦屋根について、耐風性能 を有する屋根にふき替えるための改修費に対して補助 イ 耐風改修後の住宅・建築物が地震…
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅補強設計費補助事業
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震補強設計費の2/3 ※各市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ 県1/2（市町村1/2）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 20万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
外壁塗装で使える可能性民間住宅省エネ改修事業費補助金
③省エネルギー化 / ⑤その他
- 補助額
- 詳しくは事業を実施する市町村へお問合せください。
- 対象工事
- ③省エネルギー対策工事の実施
- 問合せ
- 住宅計画課 052-954-6567
出典: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会（国土交通省連携）／くらべるが2026-07-28に取得した内容です。予算枠や締切は年度の途中でも変わるため、申込前にご相談ください。担当が自治体に確認します。