伊勢原市で実際に登録されている住宅リフォーム支援制度（3件）
伊勢原市が公表している制度を、そのまま載せています。金額や条件は自治体の発表どおりで、くらべるが作った数字は入っていません。
外壁塗装で使える可能性があるもの（1件）
外壁塗装で使える可能性勤労者住宅取得資金利子補給制度
⑦その他 / ③利子補給
- 補助額
- ・利子補給期間 ５年 ・対象限度額 １件500万円 ・補給利率 年３パーセント以内 ※補給額は次のいずれか少ない金額の５０パーセント(１００円未満切り捨て) 1.市が定める１カ月あたりの指定額×申請年度内の償還月数 2.申請年度内の支払利息額(借入金額が利子補給対象限度額を上回る場合は「申請年度内の支払利息額×利子補給…
- 対象工事
- ⑧その他市内に自己の居住する住宅（新築・購入）の取得又は増改築
- 問合せ
- 商工観光課 0463-94-4732
外壁と一緒に行う工事で使える場合があるもの（2件）
同時に行う工事で使える場合あり伊勢原市木造住宅耐震改修工事等補助制度
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- <耐震診断> 補助割合：10/10 補助金限度額：10万円 <耐震改修の設計・工事・監理> 補助割合：1/2 補助金限度額：50万円 <除却工事> 補助割合：1/2 補助金限度額：25万円
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 都市部建築住宅課 0463-94-4783
同時に行う工事で使える場合あり重度障害者住宅設備改良費助成事業
②バリアフリー化 / ①補助
- 補助額
- 対象工事費用（限度額８０万円）から世帯の所得階層に応じた自己負担額（負担なし，１／３，全額自己負担）を差し引いた額を助成（ただし１世帯１回限り）
- 対象工事
- ②バリアフリー改修工事の実施住宅設備を障害者に適するように改修するもの
- 問合せ
- 障がい福祉課 0463-94-4720
神奈川県の制度（市区町村の制度と併せて使える場合があります・4件）
同時に行う工事で使える場合あり神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜診断＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：以下の通り。 (1)一般住宅 （１戸） ・市町村制度の補助率が2/3未満：５千円 ・ 〃 2/3以上：１万５千円 ・ 〃 10/10 ：３万円 (2)マンション（１棟） ・予備診断：10万円 ・本診断 ：50万円 ＜改修＞ 補助割合：1/2 (1)平成12年5月31日以前に新築…
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- くらし安全防災局 防災部 消防保安課 045-210-3444
外壁塗装で使える可能性神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
③省エネルギー化 / ①補助
- 補助額
- 補助対象経費に3分の1を乗じた額又は15万円のうち、いずれか低い額を上限とする
- 対象工事
- ③省エネルギー対策工事の実施省エネルギー効果が見込まれる断熱効果の高い以下の(1)～(4)の改修工事 (1)窓（玄関ドア等含む）、(2)壁、(3)天井、(4)床 ※(1)の改修は必須、(2)～(4)は任意
- 問合せ
- 環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ 045-285-0338
外壁塗装で使える可能性神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- ZEH（Nearly ZEH、ZEH Orientedを除く） 50万円/戸 ※上記の補助額に加えて、基準一次エネルギー消費量からの再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35％以上」の場合は、50万円/戸を加算 ※経費が上記金額を下回る場合は、経費の1,000円未満を切り捨てた額
- 対象工事
- ⑧その他中小工務店（注釈1）が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内にZEH（注釈2）を新築する事業 （2）県内の新築建売のZEH（注釈2）を購入する事業 （3）県内の既存住宅をZEH（注釈2）に改修する事業 （注釈1）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1…
- 問合せ
- 環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ 045-210-4115
同時に行う工事で使える場合あり神奈川県民間建築物吹付けアスベスト等補助事業
⑤防災対策 / ①補助
- 補助額
- 補助率：10/10 補助限度額：25万円/棟 ※ただし、含有調査を1検体のみ行う場合は、16万円。
- 対象工事
- ⑧その他アスベスト含有調査の実施
- 問合せ
- 神奈川県県土整備局建築住宅部建築安全課 045-210-6257
出典: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会（国土交通省連携）／くらべるが2026-07-28に取得した内容です。予算枠や締切は年度の途中でも変わるため、申込前にご相談ください。担当が自治体に確認します。