伊達市で実際に登録されている住宅リフォーム支援制度（5件）
伊達市が公表している制度を、そのまま載せています。金額や条件は自治体の発表どおりで、くらべるが作った数字は入っていません。
外壁塗装で使える可能性があるもの（3件）
外壁塗装で使える可能性伊達市ブロック塀等撤去費補助事業
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- 補助対象事業に要する経費の３分の２以内かつ100,000円以内の額
- 対象工事
- ⑤災害予防工事（①以外）の実施(1) 市道等に面し、自己所有のブロック塀等の撤去又は建替えするもの (2) 撤去・建替えするブロック塀等は既製コンクリートブロック、レンガ、石等の組積造の塀かつ危険ブロック塀等と判断されるもの (3) 市道等に面するブロック塀等の全部を撤去するもの…
- 問合せ
- 建設部 都市政策課 住宅政策係 024-573-5620
外壁塗装で使える可能性水洗便所改造資金利子補給
④環境対策 / ③利子補給
- 対象工事
- ⑧その他
- 問合せ
- 上下水道部下水道課 024-577-3162
外壁塗装で使える可能性浄化槽設置支援事業
④環境対策 / ①補助
- 対象工事
- ⑧その他
- 問合せ
- 上下水道部下水道課 024-577-3162
外壁と一緒に行う工事で使える場合があるもの（2件）
同時に行う工事で使える場合あり伊達市安心耐震サポート事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- (1)一般耐震改修工事 耐震改修工事に要する費用の５分の４以内かつ1,150,000円以内の額。 (2)簡易耐震改修工事 耐震改修工事に要する費用の５分の４以内かつ690,000円以内の額。 (3)部分耐震改修工事 耐震改修工事に要する費用の５分の４以内かつ690,000円以内の額。 (4)現地建替工事 建替工事に要す…
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建設部 都市政策課 住宅政策係 024-573-5620
同時に行う工事で使える場合あり伊達市木造住宅耐震診断事業
①耐震化 / ④専門家等派遣
- 補助額
- 個人負担7,000円
- 問合せ
- 建設部 都市政策課 住宅政策係 024-573-5620
福島県の制度（市区町村の制度と併せて使える場合があります・5件）
外壁塗装で使える可能性ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業
④環境対策 / ⑤その他
- 補助額
- １棟あたりの木材使用量に応じ、県産品等と交換可能なポイント（２０万～６０万ポイント。１ポイントは１円相当）を交付する。 ４m3以上、８m3未満 ：２０万ポイント ８m3以上、１５m3未満 ：３０万ポイント １５m3以上、２０m3未満 ：４０万ポイント ２０m3以上 ：５０万ポイント 上記に加え、森林認証材を一定量使用し…
- 対象工事
- ⑥地域材の活用県産木材を所定量以上使用する木造住宅の新築・増改築・購入
- 問合せ
- 土木部建築指導課 024-521-7529
外壁塗装で使える可能性福島県省エネルギー住宅改修補助事業
③省エネルギー化 / ①補助
- 補助額
- 【補助対象】 ・省エネ診断 ・省エネ改修（窓及び壁、屋根（天井）、床（基礎）の断熱化、 住宅設備の高効率化） 【補助額】 ①省エネ診断 最大2.2万円（費用の2/3以内） ②省エネ改修 最大76.6～140万円（工事費の23％以内） （最大補助額は改修内容により異なる）
- 対象工事
- ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置
- 問合せ
- 建築指導課 024-521-7529
外壁塗装で使える可能性福島県多世代同居・近居推進事業
⑥同居対応 / ①補助
- 補助額
- 補助額：最大40万円 基本額：30万円（1/2以内） 加算額：県外移住者 10万円
- 対象工事
- ⑧その他多世代での同居･近居に必要な住宅の新築工事、中古住宅の購入、既存住宅の増改築・改修
- 問合せ
- 土木部建築指導課 024-521-7529
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅等耐震化支援事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 市町村による補助 ①木造住宅耐震診断：最大156,000円/戸 ②木造住宅耐震改修：工事費の80％かつ最大100万円（多雪区域は120万円）/戸 ③ブロック塀耐震化：最大10万円/件
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 土木部建築指導課 024-521-7529
外壁塗装で使える可能性福島県空き家対策総合支援事業
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- 市町村が負担する額の1/2以内
- 対象工事
- ⑧その他空き家の改修、建替
- 問合せ
- 建築指導課 024-521-7529
出典: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会（国土交通省連携）／くらべるが2026-07-28に取得した内容です。予算枠や締切は年度の途中でも変わるため、申込前にご相談ください。担当が自治体に確認します。