小浜市で実際に登録されている住宅リフォーム支援制度（8件）
小浜市が公表している制度を、そのまま載せています。金額や条件は自治体の発表どおりで、くらべるが作った数字は入っていません。
外壁塗装で使える可能性があるもの（6件）
外壁塗装で使える可能性合併処理浄化槽設置整備事業補助金
④環境対策 / ①補助
- 補助額
- 5人槽 414,000円 6～7人槽 474,000円 8～50人槽 660,000円 ※上記金額に加え、合併処理浄化槽設置に伴う単独処理浄化槽、汲み取り便槽の撤去が必要な場合 単独処理浄化槽撤去 最大15万円、汲み取り便槽撤去 最大12万円、単独処理浄化槽、汲み取り便槽からの転換による宅内配管工事にかかる費用最大 3…
- 対象工事
- ⑧その他公共下水道事業認可区域以外の区域、農業・漁業集落排水整備事業にかかる整備計画区域以外の区域において、合併処理浄化槽の設置に要する費用の一部を補助
- 問合せ
- 経済産業部上下水道課 0770-64-6029
外壁塗装で使える可能性小浜市住まい支援事業（子育て世帯等支援型）
⑥同居対応 / ①補助
- 補助額
- 対象工事費の1/3（限度額60万円） ※対象物件が旧耐震住宅（昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅（併用住宅で、延べ面積の２分の１以上が住宅の用に供されているものを含む。））の場合は限度額20万円
- 対象工事
- ⑧その他・空き家の全部または一部の修繕等（増改築を含む）。
- 問合せ
- 移住定住交流課 0770-64-6073
外壁塗装で使える可能性小浜市歴史的景観形成補助金
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- 25％（経費の種別により上限有）
- 対象工事
- ⑧その他伝統的建造物群保存地区の景観形成基準に適合する外観工事費用、防災（親子式住宅用火災警報器設置・に奉公避難経路確保）に関する経費対象
- 問合せ
- 産業部文化観光課 0770-64-6034
外壁塗装で使える可能性小浜市瓦屋根耐風改修支援事業
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- 対象工事額の23％（限度額55万2千円）
- 対象工事
- ⑧その他改修によって、屋根全面が令和２年国土交通省告示第1435号により改正された昭和46年建設省告示第109号の規定へ適合する工事
- 問合せ
- 営繕管財課 0770-64-6071
外壁塗装で使える可能性小浜市瓦屋根耐風診断支援事業
⑦その他 / ④専門家等派遣
- 補助額
- 瓦屋根診断技士等の派遣に要する費用（３０，０００円）のうち、２７，０００円
- 対象工事
- ⑧その他瓦屋根診断技士等が令和2年国土交通省告示第1435号により改正された昭和46年建設省告示第109号の規定への適合を確認するために行う瓦屋根の診断
- 問合せ
- 営繕管財課 0770-64-6071
外壁塗装で使える可能性水洗便所改造資金貸付制度
④環境対策 / ②融資
- 補助額
- 【融資限度額】 供用開始3年以内 1件につき150万円以内 供用開始3年以降 1件につき100万円以内 【貸付利率】 年2.05％（別途保証料が必要な場合あり） 【償還期間】 60ヶ月（5年）以内
- 対象工事
- ⑧その他公共下水道事業処理区域において、くみ取り便所（既設浄化槽を含む）を水洗便所に改造し、公共下水道に接続する工事に対し、資金を融資
- 問合せ
- 経済産業部 上下水道課 0770-64-6029
外壁と一緒に行う工事で使える場合があるもの（2件）
同時に行う工事で使える場合あり小浜市木造住宅耐震改修促進事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- ・全体改修 対象工事費の100％（限度額150万円） ・部分改修 対象工事費の100％（限度額150万円）
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 営繕管財課 0770-64-6071
同時に行う工事で使える場合あり小浜市木造住宅耐震診断等促進事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- ○一般診断法の場合 ＜診断＞ 費用：51,000円 補助割合：9/10 補助金限度額：46,000円 ＜設計＞ 費用：51,000円 補助割合：9/10 補助金限度額：46,000円 ○伝統耐震診断法の場合 ＜診断＞ 費用：220,000円 補助割合：54/100 補助金限度額：118,800円 ＜設計＞ 費用：110…
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 営繕管財課 0770-64-6071
福井県の制度（市区町村の制度と併せて使える場合があります・1件）
外壁塗装で使える可能性住まい環境整備支援事業
②バリアフリー化 / ①補助
- 補助額
- 住宅の改造工事経費に、補助対象者の介護保険負担割合証に記載の割合を乗じた額を県・市町各1/2補助（補助金交付事務は市町が実施） ※補助上限 ８０万円
- 対象工事
- ②バリアフリー改修工事の実施介護を要する高齢者が在宅生活を継続できるよう、居住環境の整備に要する経費を助成（介護保険住宅改修給付の対象工事を除く） 例：（１）廊下、トイレ、浴室・居室および玄関から一般道路までの住宅周辺部分等の拡張 （２）身体状況に適した洗面台、流し台、蛇口等への…
- 問合せ
- 長寿福祉課地域包括ケアＧ 0776-20-0330
出典: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会（国土交通省連携）／くらべるが2026-07-28に取得した内容です。予算枠や締切は年度の途中でも変わるため、申込前にご相談ください。担当が自治体に確認します。