四国中央市で実際に登録されている住宅リフォーム支援制度（8件）
四国中央市が公表している制度を、そのまま載せています。金額や条件は自治体の発表どおりで、くらべるが作った数字は入っていません。
外壁塗装で使える可能性があるもの（3件）
外壁塗装で使える可能性住宅用リチウムイオン蓄電池システム設置費補助事業
③省エネルギー化 / ①補助
- 補助額
- １基・上限10万円 （蓄電容量が１ｋＷ以上の設備に対して）
- 対象工事
- ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置住宅用リチウムイオン蓄電池システムの設置
- 問合せ
- 市民部生活環境課 0896-28-6145
外壁塗装で使える可能性四国中央市ブロック塀等安全対策事業
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- ・危険ブロック塀等の安全対策に要した経費（補助対象経費）の2／3以内、かつ上限30万円 ・補助対象経費の上限は、補助するブロック塀等の長さ1メートルあたり8万円を限度とする
- 対象工事
- ⑤災害予防工事（①以外）の実施市が指定する道路に面した危険ブロック塀等の除却または建替えを行う工事
- 問合せ
- 建設部建築住宅課 0896－28－6183
外壁塗装で使える可能性浄化槽設置整備事業
④環境対策 / ①補助
- 補助額
- ５人槽転換 332,000円 ７人槽転換 414,000円 10人槽転換 548,000円
- 対象工事
- ⑧その他浄化槽の設置
- 問合せ
- 市民部生活環境課 0896-28-6145
外壁と一緒に行う工事で使える場合があるもの（5件）
同時に行う工事で使える場合あり四国中央市木造住宅耐震改修補助事業（耐震改修工事・耐風改修工事・耐震シェルター設置工事）
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- （耐震改修工事） 耐震改修工事に要する補助対象経費の5分の4以内とし、上限115万円 （耐震改修設計の評価通知日から1年以内に耐震改修工事に係る補助申請をする場合にあっては上限150万円。ただし、耐風改修工事の補助金交付を受ける場合を除く。） （耐風改修工事） 耐風改修工事に要する経費の100分の23以内とし、上限55…
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建設部建築住宅課 0896－28－6183
同時に行う工事で使える場合あり四国中央市木造住宅耐震改修補助事業（設計）
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 耐震改修設計に要する補助対象経費の5分の4以内とし、上限30万円 （木造住宅耐震診断結果報告書チェックリストの受付日から1年以内に耐震改修設計に係る補助申請をする場合にあっては上限40万円）
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建設部建築住宅課 0896-28-6183
同時に行う工事で使える場合あり四国中央市木造住宅耐震診断技術者派遣事業
①耐震化 / ④専門家等派遣
- 補助額
- 申込者の費用負担は0円 （四国中央市木造住宅耐震診断補助事業との併用はできません）
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建設部建築住宅課 0896-28-6183
同時に行う工事で使える場合あり四国中央市木造住宅耐震診断補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 耐震診断に要する補助対象費の3分の2以内とし、50,000円を限度 （四国中央市木造住宅耐震診断技術者派遣事業との併用はできません）
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 建設部建築住宅課 0896-28-6183
同時に行う工事で使える場合あり四国中央市民間建築物アスベスト含有調査補助事業
⑤防災対策 / ①補助
- 補助額
- 補助対象経費の合計額（ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額） 1棟につき25万円（１箇所につき10万円）を限度とする。
- 対象工事
- ⑤災害予防工事（①以外）の実施住宅及び建築物の吹付け建材について行うアスベスト含有の有無についての調査
- 問合せ
- 建設部建築住宅課 0896-28-6183
愛媛県の制度（市区町村の制度と併せて使える場合があります・2件）
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅耐震化促進事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- ＜耐震改修設計＞補助上限額：20万円 ＜耐震改修＞ 補助上限額：115万円 ＜耐風改修＞ 補助上限額：69万円 ※令和8年度における県内の代表的な市町の例です。 詳しくは事業を実施する地方公共団体（市・町）にお問い合わせください。
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）詳しくは事業を実施する地方公共団体（市・町）にお問い合わせください。
- 問合せ
- 建築住宅課 089-912-2757
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅耐震診断促進事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- <診断> 単価契約：74,140円（一部市町：77,000円） ※自己負担はありません。 詳しくは事業を実施する地方公共団体（市・町）にお問い合わせください。
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）詳しくは事業を実施する地方公共団体（市・町）にお問い合わせください。
- 問合せ
- 建築住宅課 089-912-2757
出典: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会（国土交通省連携）／くらべるが2026-07-28に取得した内容です。予算枠や締切は年度の途中でも変わるため、申込前にご相談ください。担当が自治体に確認します。