館山市で実際に登録されている住宅リフォーム支援制度（6件）
館山市が公表している制度を、そのまま載せています。金額や条件は自治体の発表どおりで、くらべるが作った数字は入っていません。
外壁塗装で使える可能性があるもの（3件）
外壁塗装で使える可能性館山市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
③省エネルギー化 / ①補助
- 補助額
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 上限7万円 窓の断熱改修 補助対象経費の1/4（上限8万円） 電気自動車 ①住宅用太陽光発電設備及びⅤ２Ｈ充放電設備を併設する場合 上限15万円 ②住宅用太陽光発電設備を併設する場合 上限10万円 プラグインハイブリッド自動車（PHV…
- 対象工事
- ④省エネルギー設備の設置
- 問合せ
- 建設環境部環境課環境対策係 0470-22-3352
外壁塗装で使える可能性館山市水洗便所改造資金補助事業
④環境対策 / ①補助
- 補助額
- くみ取り改造・・・大便器１個３万円（１個増すごとに１万円加算する） 浄化槽廃止・・・・大便器１個２万円（１個増すごとに５千円加算する）
- 対象工事
- ⑧その他公共下水道に接続する工事であること
- 問合せ
- 下水道室 0470-22-3661
外壁塗装で使える可能性館山市浄化槽設置事業補助金交付事業
④環境対策 / ①補助
- 補助額
- 定額
- 対象工事
- ⑧その他下水道認可区域以外で，単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽の設置，又はくみ取り便槽を撤去して合併処理浄化槽の設置
- 問合せ
- 下水道室 0470-22-3674
外壁と一緒に行う工事で使える場合があるもの（3件）
同時に行う工事で使える場合あり館山市木造住宅耐震改修費補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 補助金の額は,補助対象経費に5分の4を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額）とし,100万円を限度とする。
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）(1) 耐震改修工事 ア 地震の揺れに抵抗する効果を高めるための補強工事 イ 地震による木造住宅の接合部の分離を防止するための補強工事 ウ 木造住宅の軽量化を図るための工事 エ その他木造住宅の耐震性能の向上を図るための補強工事 (2)…
- 問合せ
- 館山市建設経済部建築施設課計画管理係 0470-22-3751
同時に行う工事で使える場合あり館山市木造住宅耐震診断費補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 耐震診断に要する費用の3分の2で、上限8万円。なお、補助金の交付は補助対象住宅一棟につき1回限り。
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」（国土交通省住宅局建築指導課監修）に基づき，木造住宅耐震診断士が行う一般診断法又は精密診断法による耐震診断をいう。
- 問合せ
- 館山市建設経済部建築施設課計画管理係 0470-22-3751
同時に行う工事で使える場合あり高齢者等住宅改造費助成制度
②バリアフリー化 / ①補助
- 補助額
- 特定の工事費用の１/２
- 対象工事
- ②バリアフリー改修工事の実施
- 問合せ
- 社会福祉課 高齢者福祉課 0470-22-3492 0470-22-3487
千葉県の制度（市区町村の制度と併せて使える場合があります・2件）
外壁塗装で使える可能性千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業
③省エネルギー化 / ①補助
- 補助額
- 下記の金額又は市町村の補助単価のいずれか少ない額 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：1件あたり10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：1件あたり7万円 窓の断熱改修：1件あたり費用の1/4（上限8万円） 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車： 【太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合】1件あたり…
- 対象工事
- ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置
- 問合せ
- 環境生活部温暖化対策推進課 043-223-4645
外壁塗装で使える可能性千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業
③省エネルギー化 / ①補助
- 補助額
- ZEH：上限50万円 ZEH oriented：上限50万円 ZEH＋：上限100万円 GX志向型住宅：上限100万円
- 対象工事
- ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置県内にネット・ゼロ・エネルギーハウスを新設または改築する工事
- 問合せ
- 千葉県環境生活部温暖化対策推進課 043-223-4645
出典: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会（国土交通省連携）／くらべるが2026-07-28に取得した内容です。予算枠や締切は年度の途中でも変わるため、申込前にご相談ください。担当が自治体に確認します。