豊明市で実際に登録されている住宅リフォーム支援制度（10件）
豊明市が公表している制度を、そのまま載せています。金額や条件は自治体の発表どおりで、くらべるが作った数字は入っていません。
外壁塗装で使える可能性があるもの（5件）
外壁塗装で使える可能性介護保険住宅改修事業
②バリアフリー化 / ⑤その他
- 補助額
- 工事費の9/10または8/10または7/10 上限20万円までに対して、自己負担割合を控除した額
- 対象工事
- ②バリアフリー改修工事の実施
- 問合せ
- 健康福祉部 長寿課 介護保険係 choju@city.toyoake.lg.jp（0562-92-1261）
外壁塗装で使える可能性豊明市ブロック塀撤去事業費等補助金
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- 〔撤去〕補助事業に要する経費と撤去するブロック塀等の延長１メートル当たり2万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2（ただし、千円未満切り捨て）、上限20万円 〔建替〕補助事業と撤去に伴い新設するアルミフェンス等の延長１メートル当たり2万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2（ただし、千円未満切り捨て）、上限…
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）撤去工事及び建替工事
- 問合せ
- 防災防犯対策課 防災・消防係 0562-92-8305
外壁塗装で使える可能性豊明市住宅用地球温暖化対策設備等設置費補助事業
③省エネルギー化 / ①補助
- 補助額
- 上限１０万円（Ｖ２Ｈ）/上限１５万円（蓄電池）
- 対象工事
- ④省エネルギー設備の設置電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）/定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）
- 問合せ
- 経済建設部 環境課 環境保全係 0562-92-1113
外壁塗装で使える可能性豊明市耐震シェルター整備費補助事業
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- ①補助率：補助対象経費×100％ ②補助金限度額：50万円
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 経済建設部 都市計画課 開発建築係 tokei@city.toyoake.lg.jp（0562-92-1114）
外壁塗装で使える可能性高齢者等住宅改修費補助事業
②バリアフリー化 / ①補助
- 補助額
- 限度額 非課税世帯 １０万円(1,000円未満端数切捨）
- 対象工事
- ②バリアフリー改修工事の実施
- 問合せ
- 健康福祉部 長寿課 地域ケア推進係 0562-92-1261
外壁と一緒に行う工事で使える場合があるもの（5件）
同時に行う工事で使える場合あり日常生活用具給付事業
②バリアフリー化 / ①補助
- 補助額
- 上限30万円までに対し、9/10または10/10
- 対象工事
- ②バリアフリー改修工事の実施
- 問合せ
- 健康福祉部 地域福祉課 障がい福祉係 chifuku@city.toyoake.lg.jp（0562-92-1119）
同時に行う工事で使える場合あり豊明市吹付けアスベスト対策分析調査費補助事業
⑤防災対策 / ①補助
- 補助額
- ①補助率：補助対象経費×100％ ②補助金限度額：25万円
- 対象工事
- ⑤災害予防工事（①以外）の実施住宅・建築物の吹付け建材について行うアスベストの有無に係る分析調査における調査業者に支払う費用
- 問合せ
- 経済建設部 都市計画課 開発建築係 tokei@city.toyoake.lg.jp（0562-92-1114）
同時に行う工事で使える場合あり豊明市木造耐震改修費補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- ＜耐震改修工事＞ 次に掲げる額の合計額から、租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額とする。 （１）耐震改修工事費（附帯工事費を含む。）、設計管理費 ① 耐震改修工事費の８／１０ ②１１５万円 ① 又は②のいずれか低い額を限度とする。 （２）設計費（耐震改修設計が精密診断法の場合）…
- 対象工事
- ⑧その他地震災害対策工事の実施（設計・監理も含む）
- 問合せ
- 経済建設部 都市計画課 開発建築係 tokei@city.toyoake.lg.jp（0562-92-1114）
同時に行う工事で使える場合あり豊明市非木造住宅・建築物耐震改修費等補助事業（耐震改修補助）
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- ・非木造住宅（大規模共同住宅を除く。） 次に掲げる額の合計額から、租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額とする。 （１）耐震補強工事費（附帯工事費を含む。）、設計管理費 ① 耐震補強工事費の８／１０ ②１１５万円 ① 又は②のいずれか低い額を限度とする。 ・大規模共同住宅 ＜設計…
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 経済建設部 都市計画課 開発建築係 tokei@city.toyoake.lg.jp（0562-92-1114）
同時に行う工事で使える場合あり豊明市非木造住宅・建築物耐震改修費等補助事業（耐震診断補助）
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- ＜戸建て住宅＞ 補助率：要する経費または13.4万円上限×2/3 ②補助金限度額：8.9万円 ＜非戸建て住宅（共同住宅等）・建築物＞ ①補助率：面積等による場合×2/3 （延べ面積1,000㎡以内の部分：3,600円／㎡、1,000㎡を超え2,000㎡までの部分：1,540円／㎡、2,000㎡を超える部分：1,030円…
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 経済建設部 都市計画課 開発建築係 tokei@city.toyoake.lg.jp（0562-92-1114）
愛知県の制度（市区町村の制度と併せて使える場合があります・8件）
同時に行う工事で使える場合あり住宅耐震改修費補助事業（マンション以外）
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震改修工事費の8/10 ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 115万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり住宅段階的耐震改修費補助事業
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震改修工事費の8/10 ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 60万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり非木造住宅耐震診断費補助事業
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震診断費の2/3 ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/3）県1/6（市町村1/6）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 戸建ての場合13.6万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅耐震診断補助事業
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震診断費の100％ ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 47,200円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅耐震シェルター整備費補助事業
①耐震化 / ⑤その他
外壁塗装で使える可能性民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業
⑦その他 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ ①耐風診断費の2/3 ※各市町村の取り扱いによる ②耐風改修工事費の23％ ※各市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ ①耐風診断 （国1/3）県1/6（市町村1/6）※各市町村の取り扱いによる ②耐風改修 （国11.5％）県5.75％（市町村5.75％）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ ①耐風診断 3…
- 対象工事
- ⑧その他①耐風診断 住宅・建築物の瓦屋根の緊結方法について、基準に適合しているかどうかを診断する費用に対して補助 ②耐風改修 ア 改正された基準に適合しない住宅・建築物の瓦屋根について、耐風性能 を有する屋根にふき替えるための改修費に対して補助 イ 耐風改修後の住宅・建築物が地震…
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅補強設計費補助事業
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震補強設計費の2/3 ※各市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ 県1/2（市町村1/2）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 20万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
外壁塗装で使える可能性民間住宅省エネ改修事業費補助金
③省エネルギー化 / ⑤その他
- 補助額
- 詳しくは事業を実施する市町村へお問合せください。
- 対象工事
- ③省エネルギー対策工事の実施
- 問合せ
- 住宅計画課 052-954-6567
出典: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会（国土交通省連携）／くらべるが2026-07-28に取得した内容です。予算枠や締切は年度の途中でも変わるため、申込前にご相談ください。担当が自治体に確認します。