尾張旭市で実際に登録されている住宅リフォーム支援制度（11件）
尾張旭市が公表している制度を、そのまま載せています。金額や条件は自治体の発表どおりで、くらべるが作った数字は入っていません。
外壁塗装で使える可能性があるもの（5件）
外壁塗装で使える可能性尾張旭市ブロック塀等撤去工事費補助事業
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- ・補助事業に要した経費と撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額 ・上限10万円
- 対象工事
- ⑤災害予防工事（①以外）の実施
- 問合せ
- 都市計画課建築住宅係 0561-76-8158(直通）
外壁塗装で使える可能性尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業
③省エネルギー化 / ①補助
- 補助額
- ①住宅用太陽光発電設備 補助対象経費の1/4かつ太陽電池モジュールの公称最大出力値1kWあたり1万円（上限4kW） ②家庭用エネルギー管理システム（HEMS） 補助対象経費の1/4（補助額上限8千円） ③家庭用燃料電池システム（エネファーム） 補助対象経費の1/4（補助額上限8万円） ④定置用リチウムイオン蓄電システム…
- 対象工事
- ④省エネルギー設備の設置①住宅用太陽光発電施設（②に加え④⑤⑦⑧のいずれかひとつと同時設置必須） ②家庭用エネルギー管理システム（HEMS） ③家庭用燃料電池システム（エネファーム） ④定置用リチウムイオン蓄電システム ⑤電気自動車等充給電設備（V2H） ⑥太陽熱利用システム ⑦…
- 問合せ
- 市民生活部環境課環境施策係 0561-76-8134（直通）
外壁塗装で使える可能性尾張旭市合併処理浄化槽設置整備事業補助金
④環境対策 / ①補助
- 補助額
- （限度額） 5人槽 332,000円 6～7人槽 414,000円 8～10人槽 548,000円
- 対象工事
- ⑧その他既設の汲取り便所又は単独処理浄化槽を廃止し、専用住宅（主に居住の用に供する建物又は、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物）に合併処理浄化槽を設置するかた。
- 問合せ
- 市民生活部環境課環境保全係 0561-76-8136（直通）
外壁塗装で使える可能性尾張旭市木造住宅除却工事費補助
⑦その他 / ①補助
- 補助額
- 補助割合：補助対象経費の23％ 補助金限度額：20万円
- 対象工事
- ⑤災害予防工事（①以外）の実施
- 問合せ
- 都市計画課建築住宅係 0561-76-8158(直通）
外壁塗装で使える可能性尾張旭市生ごみ処理機購入補助金交付事業
④環境対策 / ①補助
- 補助額
- 生ごみ処理機等の購入価格の２分の１の額（上限あり）。 ①生ごみ処理機→購入価格の２分の１(８，０００円を上限) ②生ごみ堆肥化容器→購入価格の２分の１(３，０００円を上限) ③生ごみ発酵用密閉容器→購入価格の２分の１(１，０００円を上限)
- 対象工事
- ⑧その他①生ごみ処理機 ②生ごみ堆肥化容器 ③生ごみ発酵用密閉容器
- 問合せ
- 市民生活部環境課ごみ減量係 0561-76-8135（直通）
外壁と一緒に行う工事で使える場合があるもの（6件）
同時に行う工事で使える場合あり尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備費補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 補助金額30万円（補助対象経費が30万円を下回るときは、当該経費の額）
- 対象工事
- ⑤災害予防工事（①以外）の実施
- 問合せ
- 都市計画課建築住宅係 0561-76-8158（直通）
同時に行う工事で使える場合あり尾張旭市民間建築物アスベスト対策費補助
⑤防災対策 / ①補助
- 補助額
- （分析調査）対象経費の10/10（上限25万円） （除去等） 対象経費の2/3（上限180万円）
- 対象工事
- ⑤災害予防工事（①以外）の実施アスベスト調査、除去等
- 問合せ
- 都市計画課建築住宅係 0561-76-8158
同時に行う工事で使える場合あり尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 1段目改修工事 耐震改修工事費（設計監理費及び補強計画策定費含む。）の80％ 限度額：60万円 2段目改修工事 耐震改修工事費（工事監理費含む。）の80％ 限度額：1段目改修工事の補助額との合計が115万円を超えない額
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 都市計画課建築住宅係 0561-76-8158（直通）
同時に行う工事で使える場合あり尾張旭市民間木造住宅耐震改修費補助事業
①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 補助割合：耐震改修工事費の80％ 補助金限度額：115万円
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 都市計画課建築住宅係 0561-76-8158(直通）
同時に行う工事で使える場合あり尾張旭市民間木造住宅耐震診断事業
①耐震化 / ④専門家等派遣
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 都市計画課建築住宅係 0561-76-8158（直通）
同時に行う工事で使える場合あり尾張旭市障害者日常生活用具給付等事業
②バリアフリー化 / ①補助
- 補助額
- 住宅改修等の給付は1回限り（住宅を建直したり引越したりして住居が変わったとき等市長が必要と認める場合を除く。）とし、限度額は20万円とする。
- 対象工事
- ②バリアフリー改修工事の実施
- 問合せ
- 健康福祉部地域福祉課 0561-76-8142
愛知県の制度（市区町村の制度と併せて使える場合があります・8件）
同時に行う工事で使える場合あり住宅耐震改修費補助事業（マンション以外）
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震改修工事費の8/10 ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 115万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり住宅段階的耐震改修費補助事業
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震改修工事費の8/10 ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 60万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり非木造住宅耐震診断費補助事業
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震診断費の2/3 ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/3）県1/6（市町村1/6）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 戸建ての場合13.6万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅耐震診断補助事業
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震診断費の100％ ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 47,200円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅耐震シェルター整備費補助事業
①耐震化 / ⑤その他
外壁塗装で使える可能性民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業
⑦その他 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ ①耐風診断費の2/3 ※各市町村の取り扱いによる ②耐風改修工事費の23％ ※各市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ ①耐風診断 （国1/3）県1/6（市町村1/6）※各市町村の取り扱いによる ②耐風改修 （国11.5％）県5.75％（市町村5.75％）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ ①耐風診断 3…
- 対象工事
- ⑧その他①耐風診断 住宅・建築物の瓦屋根の緊結方法について、基準に適合しているかどうかを診断する費用に対して補助 ②耐風改修 ア 改正された基準に適合しない住宅・建築物の瓦屋根について、耐風性能 を有する屋根にふき替えるための改修費に対して補助 イ 耐風改修後の住宅・建築物が地震…
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅補強設計費補助事業
①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震補強設計費の2/3 ※各市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ 県1/2（市町村1/2）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 20万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
外壁塗装で使える可能性民間住宅省エネ改修事業費補助金
③省エネルギー化 / ⑤その他
- 補助額
- 詳しくは事業を実施する市町村へお問合せください。
- 対象工事
- ③省エネルギー対策工事の実施
- 問合せ
- 住宅計画課 052-954-6567
出典: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会（国土交通省連携）／くらべるが2026-07-28に取得した内容です。予算枠や締切は年度の途中でも変わるため、申込前にご相談ください。担当が自治体に確認します。