古座川町耐震
古座川町木造住宅耐震化促進事業（診断）
- 補助の内容
- 補助割合：100％（木造の場合） 補助金限度額：4.8万円（木造の場合）
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問い合わせ
- 建設課 ／ 0735-67-7902
- 情報の更新
- 令和8年06月15日
古座川町のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全5件
和歌山県古座川町で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。
耐震の補助金
古座川町耐震
古座川町木造住宅耐震化促進事業（設計）
- 補助の内容
- 補助割合：2/3 補助金限度額：13.2万円
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問い合わせ
- 建設課 ／ 0735-67-7902
- 情報の更新
- 令和8年06月15日
古座川町耐震
古座川町木造住宅耐震化促進事業（改修）
- 補助の内容
- 補助割合：補助率：地方2/3+国11.5% 限度額：地方670,300円+国489,300円 （補助金限度合計額：1,159,600円）
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問い合わせ
- 建設課 ／ 0735-67-7902
- 情報の更新
- 令和8年06月15日
古座川町耐震
古座川町木造住宅耐震化促進事業（補強設計と耐震改修の総合的実施）
- 補助の内容
- 補助割合：補助率：①、②に掲げる額を加えて得た額または補助対象経費のいずれか低い額 ①補助対象経費（耐震改修工事にかかる経費に限る）に2/5を乗じて得た額または575,000円のいずれか低い額 ②補助対象経費から①の額を差し引いて得た額または741,000円のいずれか低い額
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問い合わせ
- 建設課 ／ 0735-67-7902
- 情報の更新
- 令和8年06月15日
バリアフリー・手すりの補助金
古座川町バリアフリー・手すり
古座川町住環境整備事業
- 補助の内容
- 補助対象額の5割以内。
- 対象の工事
- バリアフリー改修工事の実施段差解消や手摺設置等、住宅内外における移動を安易にする設備等の整備又は工事
- 対象の人
- 高齢者②身体障害者④その他の要件①、②いずれの場合も前年分の所得税非課税世帯であること。 町内に住所を有し現に居住する者で、身体障害者手帳(3級以上)所持者又は高齢者（おおむね65歳以上）のいる世帯に属しているもので、かつ世帯が前年分の所得税非課税世帯であること。
- 問い合わせ
- 健康福祉課 福祉班 ／ 0735-67-7112
- 情報の更新
- 令和8年06月15日
和歌山県の制度（古座川町にお住まいの方も対象）
県（都・府・道）の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。
和歌山県耐震
木造住宅耐震改修サポート事業
- 対象の人
- 高齢者、障害者の方を優先する場合がある
- 問い合わせ
- 建築住宅課 ／ 073-441-3216
- 情報の更新
- 令和4年12月19日
古座川町の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる
工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。
無料で案内を受け取るよくある質問
古座川町でリフォームに使える補助金はいくつありますか？
古座川町が公表しているリフォームの補助金・助成金は5件です（2026-10-01時点）。内訳は耐震4件、バリアフリー・手すり1件です。
補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。
申請の手続きは手伝ってもらえますか？
はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。
見積もりは無料ですか？
はい。くらべるリフォームでは、古座川町で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。
和歌山県のほかの市区町村
出典：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（2026-10-01時点）をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。