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中野区のリフォーム補助金、いくらもらえる?

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中野区のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全10件

東京都中野区で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。

耐震7件窓・断熱1件バリアフリー・手すり2件

耐震の補助金

中野区耐震

中野区緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修等事業

補助の内容
補助割合: (補強設計)助成対象額の2/3または5/6 (補強工事)助成対象額の2/3または5/6 (建替え、除却)助成対象額の1/3または1/6 補助金額限度: (補強設計)800万円または1000万円(面積による限度額あり) (補強工事)1億5000万円または1億8000万円(面積による限度額あり) (建替え、除却)1億5000万円または1億8000万円(面積による限度額あり)
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)耐震改修(耐震補強・建替え・除却)(耐震診断は別事業)
問い合わせ
都市基盤部建築課 / 03(3228)5576
情報の更新
令和5年06月30日
中野区耐震

中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

補助の内容
<設計> 補助割合:最大で助成対象額の10/10 (助成対象額に応じた算出による) <補強> 補助割合:最大で助成対象額の9/10 (助成対象額及び延べ面積に応じた算出による) <建替え、除却> 補助割合:1/3または1/6 (助成対象額及び延べ床面積に応じた算出による) 補助金限度額:建築物51200万円、マンション:50200万円、住宅:34100万円 (Is値0.3未満の場合または免震工法等の場合はお問合せくだ さい)
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)(ただし、耐震診断を除く)
問い合わせ
都市基盤部 建築課 / 03(3228)5576
情報の更新
令和3年06月25日
中野区耐震

中野区木造住宅建替え等助成事業

補助の内容
補助割合:助成対象額の1/2~5/6 補助金限度額:150万~400万円(面積による限度額あり)
対象の工事
建替え、除却
問い合わせ
都市基盤部建築課 / 03(3228)5576
情報の更新
令和5年06月30日
中野区耐震

中野区非木造住宅耐震診断事業

補助の内容
補助割合:100%(延べ面積に応じた算出による限度額あり。) 補助金限度額:765万円
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)(ただし、耐震診断に限る)
問い合わせ
都市基盤部建築課 / 03(3228)5576
情報の更新
令和3年06月25日
中野区耐震

中野区木造住宅耐震診断事業

補助の内容
区が登録耐震診断士を派遣(無料)
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)(ただし、耐震診断に限る)
問い合わせ
都市基盤部建築課 / 03(3228)5576
情報の更新
令和3年06月25日
中野区耐震

中野区緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断事業

補助の内容
補助割合:100%(延べ面積に応じた算出による限度額あり。) 補助金限度額:765万円
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)(ただし、耐震診断のみ)
問い合わせ
都市基盤部建築課 / 03(3228)5576
情報の更新
令和3年06月25日
中野区耐震

中野区非木造住宅耐震改修等事業

補助の内容
助成内容による
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
建物所有者
問い合わせ
中野区 都市基盤部 建築課 耐震化促進係 / 03-3228-5576
情報の更新
令和7年03月24日

窓・断熱の補助金

中野区窓・断熱

中野区省エネルギー設備等の設置に係る補助事業

補助の内容
・太陽光発電システム 15万円 ・蓄電システム 10万円 ・高断熱窓(改修) 補助対象経費の2分の1に相応する金額(1,000円未満切り捨て)上限15万円 ・家庭用燃料電池システム(エネファーム)10万円 ・自然冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)5万円 ・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)8万円
対象の工事
省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置
対象の人
設備を設置した区内の建築物に、住民登録をして居住している者 ・区内に所在する集合住宅の管理組合または管理者 ・区内に所在する地縁団体、法人事業者、個人事業者
問い合わせ
環境部 環境課 環境・緑化推進係 / 03-3228-5516
情報の更新
令和8年06月02日

バリアフリー・手すりの補助金

中野区バリアフリー・手すり

高齢者自立支援住宅改修等事業

補助の内容
補助対象経費(改修等の種目ごとに上限額あり)の9割を補助(生活保護者等の特例対象者には10割補助)。
対象の工事
バリアフリー改修工事の実施浴室の改善 台所の改善(車いす生活の方に対応するものに限る) 便所の改善(和式から洋式への変更に限る) 住宅改修予防給付(手すりの取付け、床段差の解消等)
対象の人
高齢者区内に住所を有する65歳以上の者で、身体機能の低下その他の理由により日常生活を営むのに支障があるため住宅改修等が必要と認められるもの(本人及び世帯構成員の所得制限あり)。
問い合わせ
地域包括ケア推進課 在宅サービス係 / 03-3228-5632
情報の更新
令和8年03月18日
中野区バリアフリー・手すり

重度障害者(児)日常生活用具給付事業

補助の内容
1.火災警報器の設置 対象者に応じて限度額の設定がある。 (身体障害の程度1・2級の者・知的障害の程度1・2度の者:火災警報器35,700円、接続工事46,200円)(聴覚障害の程度が3級以上の者:聴覚障害者用火災警報器67,515円工事費含む)(身体障害の程度3級以上の者・知的障害の程度3度以上の者・聴覚障害のある者:火災警報器14,000円工事費含む) 2.居宅生活動作補助用具の設置等 限度額200,000円
対象の工事
バリアフリー改修工事の実施⑧その他1.火災警報器の設置 室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外へ警報ブザーで知らせることができる火災警報器の設置 2.居宅生活動作補助用具の設置等 (1)手すり(2)段差を解消した階段(3)滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料(4)引き戸等への扉(5)洋式便器等
対象の人
身体障害者対象者から申請・見積書の提出を受け中野区が決定し、契約業者へ給付または住宅改善を委託する。
問い合わせ
障害福祉課 / 03-3228-8953
情報の更新
令和元年07月19日

東京都の制度(中野区にお住まいの方も対象)

県(都・府・道)の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。

東京都窓・断熱太陽光・蓄電池給湯器

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

補助の内容
※備考欄に記載のリーフレットや、各事業の実施要綱及び交付要綱をご確認ください。 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/adiabatic_solar/
対象の工事
(1)既存住宅における省エネ改修(高断熱窓・高断熱ドア、壁・床等断熱及び高断熱浴槽の設置) (2)蓄電池システム設置 (3)V2H設置 (4)太陽熱・地中熱利用システム設置 (5)エコキュート・ハイブリッド給湯器設置 (6)太陽光発電設備設置 (7)エコジョーズ・エコフィールへの交換
対象の人
助成対象設備を所有し、当該助成対象設備を都内の住宅に設置する個人、法人及び管理組合等 ※その他詳細は各事業の実施要綱及び交付要綱ご確認ください。 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/adiabatic_solar/
問い合わせ
(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) / ※事業によって異なるため、備考欄にあるリーフレットでご確認ください。
情報の更新
令和8年06月02日

中野区の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる

工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。

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よくある質問

中野区でリフォームに使える補助金はいくつありますか?

中野区が公表しているリフォームの補助金・助成金は10件です(2026-10-01時点)。内訳は耐震7件、窓・断熱1件、バリアフリー・手すり2件です。

補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。

申請の手続きは手伝ってもらえますか?

はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。

見積もりは無料ですか?

はい。くらべるリフォームでは、中野区で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。

東京都のほかの市区町村

出典:住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」(2026-10-01時点)をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。