多賀町耐震バリアフリー・手すり
多賀町木造住宅耐震改修等事業費補助金
- 補助の内容
- 補助対象経費の２３％（上限８００千円）
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施
- 対象の人
- 住宅の所有者であること 町税その他使用料等に滞納がないこと
- 問い合わせ
- 企画課 ／ 0749-48-8122
- 情報の更新
- 平成30年04月23日
多賀町のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全7件
滋賀県多賀町で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。
耐震の補助金
多賀町耐震バリアフリー・手すりトイレ外壁・屋根の塗装
多賀町住宅リフォーム促進事業補助金
- 補助の内容
- 10％（上限20万）
- 対象の工事
- 老朽化、災害等による住宅の修繕のための工事 壁紙の張り替え、外壁の塗り替え等、住宅の模様替えのための工事 住宅への防犯用感知ライト又はフェンスの設置等の防犯機能の付与及び強化のための工事 手すり・段差解消・便器(和式から洋式へ)など高齢者の介護予防ならびに障がい者の日常生活を容易にするための改修 公共下水道・農業集落排水・合併処理浄化槽の接続における工事
- 問い合わせ
- 産業環境課 ／ 0749-48-8118
- 情報の更新
- 平成29年04月20日
多賀町耐震
多賀町個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業補助金
- 補助の内容
- 設置に要する経費（上限20万円）
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震シェルターおよび防災ベッドの購入費用
- 対象の人
- 多賀町内に存する木造住宅（耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと診断された旧基準木造住宅）の所有者
- 問い合わせ
- 企画課 ／ 0749-48-8122
- 情報の更新
- 平成30年04月23日
太陽光・蓄電池の補助金
多賀町太陽光・蓄電池
多賀町住宅用太陽光発電設備等導入補助金
- 補助の内容
- 太陽光は1kwあたり3万円(上限10万円)。蓄電池は1kwあたり2.5万円(上限10万円)
- 対象の工事
- 省エネルギー設備の設置
- 対象の人
- 町内居住者または年度内に町内に転入する予定の者。
- 問い合わせ
- 産業環境課 ／ 0749-48-8118
- 情報の更新
- 平成30年04月27日
バリアフリー・手すりの補助金
多賀町バリアフリー・手すり
多賀町在宅重度障害者住宅改造費補助金
- 補助の内容
- 補助率２/３（補助限度額４６６，０００円）
- 対象の人
- 身体障害者④その他の要件町内に住所を有する者で、在宅重度心身障害者(肢体不自由または視覚障害で、障害程度が1・2級および療育手帳A)
- 問い合わせ
- 福祉保健課 ／ ０７４９-４８-８１１５
- 情報の更新
- 平成30年04月26日
多賀町バリアフリー・手すり
多賀町日常生活用具給付事業
- 補助の内容
- 上限200,000円
- 対象の工事
- 障害児(者)の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの。
- 対象の人
- 身体障害者身体障害者手帳の交付を受けたものであって、当該手帳に身体上の障害（下肢または体幹または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能にかかるものに限る。）の程度が1級または2級または3級であるものと記載されているもの。ただし特殊便器への取替えは上肢機能障害2級以上のもの。原則として学齢児以上のもの。
- 問い合わせ
- 福祉保健課 ／ 0749-48-8115
- 情報の更新
- 平成28年05月20日
多賀町バリアフリー・手すり
多賀町高齢者小規模住宅改造助成事業補助金
- 補助の内容
- １世帯につき対象経費の３分の２以内（最高限度額は３３．３万円）。 金額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。 助成額の交付は、原則として１回限り。
- 対象の工事
- バリアフリー改修工事の実施
- 対象の人
- 高齢者②身体障害者１．多賀町内に住居を有する満６５歳以上の方。 ２．身体の障害等により日常生活を営むのに支障があり、住宅の改造が必要 な方。 ３．「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」の準寝たきり（ランクＡ）および寝たきり（ランクＢ、ランクＣ）に該当する方。 ４．重度身体障害者住宅改造費助成事業の助成を受けていない方。 ５．本人ならびにその配偶者および扶養義務者の前年（１月から６月までの間に助成の申請を行う場合にあっては、前々年）の所得税課税所得金額（各種所得控除…
- 問い合わせ
- 福祉保健課 ／ 0749-48-8115
- 情報の更新
- 平成30年04月26日
滋賀県の制度（多賀町にお住まいの方も対象）
県（都・府・道）の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。
滋賀県耐震
滋賀県木造住宅耐震診断員派遣事業
- 補助の内容
- ＜診断＞ 所有者に対する補助割合：100％
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 木造住宅の所有者に限る
- 問い合わせ
- 建築課建築指導室 ／ 077-528-4262
- 情報の更新
- 令和3年05月24日
滋賀県耐震
滋賀県既存民間建築物耐震診断促進事業（戸建て）
- 補助の内容
- ＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：9万円 詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください
- 問い合わせ
- 建築課建築指導室 ／ 077-528-4262
- 情報の更新
- 令和2年07月28日
滋賀県耐震
滋賀県既存民間建築物耐震診断促進事業（長屋・共同住宅）
- 補助の内容
- ＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：200万円 詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください
- 問い合わせ
- 建築課建築指導室 ／ 077-528-4262
- 情報の更新
- 令和2年07月28日
滋賀県窓・断熱太陽光・蓄電池給湯器
滋賀県スマート・エコハウス普及促進事業補助金
- 補助の内容
- 太陽光発電、V2H：4万円 エネファーム：6万円 蓄電池：5万円 エネファーム以外の高効率給湯器、太陽熱利用、窓断熱設備：2万円 ※複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円まで申請可能
- 対象の工事
- 省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置個人の既築住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の「スマート・エコ製品」を設置すること。 ※製品ごとに設備要件・補助要件あり ※太陽光発電を設置の場合は、HEMSを購入すること（他のスマート・エコ製品の設置でも可）
- 対象の人
- 補助事業を実施する建物が県内に所在し、住居として自ら居住する者 ・県民税に未納がない者
- 問い合わせ
- CO₂ネットゼロ推進課 ／ 077-528-3090
- 情報の更新
- 令和3年06月25日
滋賀県耐震外構・ブロック塀
滋賀県ブロック塀等耐震対策工事補助事業
- 補助の内容
- 〈対象となるブロック塀等〉 ①コンクリートブロック塀、組積造（石、レンガ造等）の塀 等 ②建築基準法に規定する道路、事業を行う市町が定める基準に適合する道路、避難所等に面するもの ③道路面からの高さが60cm以上のもの ④倒壊のおそれがあると判断されるもの 〈補助割合および限度額〉 ・補助対象経費の2/3（10万円を限度）
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- ブロック塀等の所有者に限る
- 問い合わせ
- 建築課建築指導室 ／ 077-528-4262
- 情報の更新
- 令和3年05月24日
多賀町の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる
工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。
無料で案内を受け取るよくある質問
多賀町でリフォームに使える補助金はいくつありますか？
多賀町が公表しているリフォームの補助金・助成金は7件です（2026-10-01時点）。内訳は耐震3件、太陽光・蓄電池1件、バリアフリー・手すり5件、外壁・屋根の塗装1件、トイレ1件です。
補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。
申請の手続きは手伝ってもらえますか？
はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。
見積もりは無料ですか？
はい。くらべるリフォームでは、多賀町で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。
滋賀県のほかの市区町村
出典：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（2026-10-01時点）をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。