越谷市のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全3件
埼玉県越谷市で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。
耐震の補助金
越谷市耐震
越谷市既存建築物耐震診断補助金交付事業
- 補助の内容
- （１）木造住宅の耐震診断に要した費用の３分の２に相当する額、かつ７万円を上限とする。 （２）マンション耐震予備診断に要した費用の3分の2に相当する額、かつ１０万円を上限とする。 （３）マンション耐震本診断に要した費用の3分の2に相当する額と、住戸の数×５万円のいずれか少ない額、かつ１００万円を上限とする。（耐震予備診断に係る補助金の交付を受けた場合は９０万円上限）
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- （１）都市計画法及び建築基準法に違反していない住宅の個人所有者等 （２）都市計画法及び建築基準法に違反していないマンションの管理組合
- 問い合わせ
- 都市整備部 建築住宅課 ／ 048-963-9235
- 情報の更新
- 令和7年03月25日
越谷市耐震
越谷市既存建築物耐震改修補助金交付事業
- 補助の内容
- （１）木造住宅の耐震改修工事を行った部分の工事費用の２３％に相当する額、かつ５０万円を上限とする。 （昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までの耐震基準に基づき建築されたものは３５万円を上限） （２）簡易耐震改修については費用の２３％に相当する額、かつ２０万円を上限とする。 （３）マンションの耐震改修費用（居住部分の床面積に49,300円（工法により異なる）を乗じた額を上限とする）の２３％に相当する額、かつ住戸数に２０万円を乗じた額を上限とする。
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）⑧その他耐震シェルター・防災ベッドの設置（簡易耐震改修）
- 対象の人
- （１）都市計画法及び建築基準法に違反していない住宅の個人所有者等 （２）都市計画法及び建築基準法に違反していないマンションの管理組合
- 問い合わせ
- 都市整備部 建築住宅課 ／ 048-963-9235
- 情報の更新
- 令和7年03月25日
バリアフリー・手すりの補助金
越谷市バリアフリー・手すり
重度身体障害者居宅改善整備費
- 補助の内容
- ○市町村民税 課税世帯 ・助成対象経費３６万円を限度に、その２／３を支給（生活保護法による被保護世帯等は１０／１０を支給） ○市町村民税 非課税世帯 ・助成対象経費が３６万円以内の場合は、その２／３を支給 ・助成対象経費が３６万円を超える場合は、当該経費から３６万円を減じて得た額に１／２を乗じ、その額と２４万円（生活保護法による被保護世帯等は３６万円）の合計額を支給
- 対象の工事
- バリアフリー改修工事の実施
- 対象の人
- 身体障害者④その他の要件・市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されている者 ・身体障害者手帳を所持し、その程度が１、２級（部位：下肢又は体幹）の者 ・支給対象者が属する世帯の最多収入者の前年分所得税額が１００，５００円以下であること ・その他市長が特に必要と認める者
- 問い合わせ
- 福祉部障害福祉課 ／ 048-963-9164
- 情報の更新
- 令和4年08月17日
越谷市の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる
工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。
無料で案内を受け取るよくある質問
越谷市でリフォームに使える補助金はいくつありますか？
越谷市が公表しているリフォームの補助金・助成金は3件です（2026-10-01時点）。内訳は耐震2件、バリアフリー・手すり1件です。
補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。
申請の手続きは手伝ってもらえますか？
はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。
見積もりは無料ですか？
はい。くらべるリフォームでは、越谷市で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。
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出典：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（2026-10-01時点）をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。
