河内長野市のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全2件
大阪府河内長野市で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。
耐震の補助金
河内長野市耐震
河内長野市木造住宅耐震改修補助金
- 補助の内容
- ・上記①②の工事については、一戸当たり工事に要する費用の１０分の８の額又は４０万円（交付申請時の月額所得が２１４，０００円以下の場合は６０万円）を限度（千円未満切り捨て）として、工事費・工事監理費を補助 ・耐震シェルター設置工事については、一戸当たり工事に要する費用の２分の１の額又は２０万円を限度（千円未満切り捨て）として、工事費・工事監理費を補助
- 対象の工事
- 耐震改修技術者が作成した耐震設計に基づいて行う工事で、次のいずれかに該当するもの。 ①耐震改修後の上部構造評点を１．０以上に高める工事 ②耐震診断の結果、上部構造評点０．７未満の建物を改修後０．７以上に高める工事 ・耐震シェルター設置工事（公的試験機関等で確認又は評価を受けたものに限る）
- 対象の人
- 建物の所有者（補助金交付申請時の市民税課税総所得金額が５，０７０，０００円未満の者）
- 問い合わせ
- 都市づくり部 都市計画課 ／ 0721-53-1111（代表）
- 情報の更新
- 令和2年06月22日
河内長野市耐震
河内長野市木造住宅耐震改修設計補助金
- 補助の内容
- 一戸当たり、設計に要する費用の１０分の７の額又は１０万円を限度（千円未満切り捨て）として、設計費を補助
- 対象の工事
- 耐震改修技術者が作成したもので、次のいずれかに該当するもの ①改修後の上部構造評点を１．０以上に高めるための設計 ②耐震診断の結果、上部構造評点０．７未満の住宅について、耐震改修後の評点を ０．７以上に高めるための設計 （設計後、設計に基づいた改修を行うことが補助金の交付の条件となります）
- 対象の人
- 建物の所有者（補助金交付申請時の市民税課税総所得金額が５，０７０，０００円未満の者）
- 問い合わせ
- 都市づくり部 都市計画課 ／ 0721-53-1111（代表）
- 情報の更新
- 令和2年06月17日
大阪府の制度（河内長野市にお住まいの方も対象）
県（都・府・道）の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。
大阪府耐震
大阪府震災対策推進事業
- 補助の内容
- 補助の内容は市町村によって異なります ＜診断＞ 補助割合：10/11 補助金限度額：5万円/戸 ＜設計＞ 補助割合：7割 補助金限度額：10万円/戸 ＜改修＞ 補助割合：定額50万円/戸 （ただし、補助対象となる木造住宅に居住している、又はこれから居住しようとする世帯の月額所得額が214,000円以下である場合は、定額75万円/戸） ＜除却＞ 補助割合：定額20万円/戸
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 詳しくは事業を実施する市町村にお問合せください
- 問い合わせ
- 都市整備部事業調整室都市防災課 ／ 06－6944－6057
- 情報の更新
- 令和8年04月02日
河内長野市の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる
工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。
無料で案内を受け取るよくある質問
河内長野市でリフォームに使える補助金はいくつありますか？
河内長野市が公表しているリフォームの補助金・助成金は2件です（2026-10-01時点）。内訳は耐震2件です。
補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。
申請の手続きは手伝ってもらえますか？
はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。
見積もりは無料ですか？
はい。くらべるリフォームでは、河内長野市で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。
大阪府のほかの市区町村
出典：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（2026-10-01時点）をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。
