東大阪市耐震
東大阪市耐震化促進補助事業
- 補助の内容
- ＜診断＞ 補助金限度額：5万円 ＜設計＞ 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助金限度額：90万円
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問い合わせ
- 建築部建築指導室建築安全課 ／ 06-4309-3245
- 情報の更新
- 令和5年07月03日
東大阪市のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全4件
大阪府東大阪市で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。
耐震の補助金
東大阪市耐震
東大阪市木造住宅耐震診断員派遣事業
- 補助の内容
- 補助金限度額：5万円
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問い合わせ
- 建築部建築指導室建築安全課 ／ 06-4309-3245
- 情報の更新
- 令和5年07月03日
東大阪市耐震
東大阪市除却工事補助事業
- 補助の内容
- 戸建て住宅：最大４０万円 長屋・共同住宅：最大１００万円
- 対象の工事
- 木造住宅の除却工事（基礎の除却も含む）
- 問い合わせ
- 建築部建築指導室建築安全課 ／ ０６－４３０９－３２４５
- 情報の更新
- 令和4年06月13日
太陽光・蓄電池の補助金
東大阪市太陽光・蓄電池
東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業
- 補助の内容
- 太陽光発電設備 上限８万円(２万円/kW×４kWまで) エネファーム 上限４万円 蓄電池 上限５万円 ZEH 上限２５万円 なお、補助対象経費の2分の1が上限額を下回る場合は、その金額が補助金額となります。
- 対象の工事
- 省エネルギー設備の設置⑧その他ZEHの新築・購入
- 対象の人
- 自らが居住している市内の住宅に対象設備を設置又は市内の対象設備付き住宅（未入居の新築物件に限る。）を購入し自ら居住している個人であること ・自ら居住するために市内にZEH（未入居の新築物件に限る。）を新築又は購入した個人であること 等
- 問い合わせ
- 環境部 環境企画課 ／ ０６－４３０９－３１９８
- 情報の更新
- 令和6年05月29日
大阪府の制度（東大阪市にお住まいの方も対象）
県（都・府・道）の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。
大阪府耐震
大阪府震災対策推進事業
- 補助の内容
- 補助の内容は市町村によって異なります ＜診断＞ 補助割合：10/11 補助金限度額：5万円/戸 ＜設計＞ 補助割合：7割 補助金限度額：10万円/戸 ＜改修＞ 補助割合：定額50万円/戸 （ただし、補助対象となる木造住宅に居住している、又はこれから居住しようとする世帯の月額所得額が214,000円以下である場合は、定額75万円/戸） ＜除却＞ 補助割合：定額20万円/戸
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 詳しくは事業を実施する市町村にお問合せください
- 問い合わせ
- 都市整備部事業調整室都市防災課 ／ 06－6944－6057
- 情報の更新
- 令和8年04月02日
東大阪市の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる
工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。
無料で案内を受け取るよくある質問
東大阪市でリフォームに使える補助金はいくつありますか？
東大阪市が公表しているリフォームの補助金・助成金は4件です（2026-10-01時点）。内訳は耐震3件、太陽光・蓄電池1件です。
補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。
申請の手続きは手伝ってもらえますか？
はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。
見積もりは無料ですか？
はい。くらべるリフォームでは、東大阪市で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。
大阪府のほかの市区町村
出典：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（2026-10-01時点）をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。