奈良市耐震
奈良市既存木造住宅耐震診断員派遣事業
- 補助の内容
- 無料
- 対象の工事
- 耐震診断
- 対象の人
- 対象住宅の所有者かつ居住者（法人を除く）
- 問い合わせ
- 奈良市都市整備部建築指導課 ／ 0742-34-4750
- 情報の更新
- 令和8年04月30日
奈良市のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全5件
奈良県奈良市で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。
耐震の補助金
奈良市耐震
奈良市既存住宅・特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助金交付事業
- 補助の内容
- 【一戸建て住宅】補助割合：2/3、補助金限度額：9万円 【特定既存耐震不適格建築物等】補助割合：2/3、補助金限度額133.3万円 （※別途要件あり）
- 対象の工事
- 耐震診断
- 対象の人
- 【一戸建て住宅】対象住宅の所有者かつ居住者（法人を除く） 【特定既存耐震不適格建築物等】対象建築物の所有者または管理組合等
- 問い合わせ
- 奈良市都市整備部建築指導課 ／ 0742-34-4750
- 情報の更新
- 令和8年04月30日
奈良市耐震
奈良市木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
- 補助の内容
- 補助率：1/3、補助限度額：50万円
- 対象の工事
- 上部構造評点1.0未満の木造住宅を1.0以上にするための耐震改修工事
- 対象の人
- 対象住宅の所有者かつ居住者（法人を除く）
- 問い合わせ
- 奈良市都市整備部建築指導課 ／ 0742-34-4750
- 情報の更新
- 令和8年04月30日
奈良市耐震
奈良市木造住宅耐震改修設計補助金交付事業
- 補助の内容
- 補助率：2/3、補助限度額：9万円
- 対象の工事
- 上部構造評点1.0未満の木造住宅を1.0以上にするための耐震改修設計
- 対象の人
- 対象住宅の所有者かつ居住者（法人を除く）
- 問い合わせ
- 奈良市都市整備部建築指導課 ／ 0742-34-4750
- 情報の更新
- 令和8年04月30日
外構・ブロック塀の補助金
奈良市外構・ブロック塀
奈良市ブロック塀等撤去費補助金交付事業
- 補助の内容
- 補助率：1/2、補助限度額：15万円
- 対象の工事
- プロック塀等撤去
- 対象の人
- 対象ブロック塀等の所有者
- 問い合わせ
- 奈良市都市整備部建築指導課 ／ 0742-34-4750
- 情報の更新
- 令和8年04月30日
奈良県の制度（奈良市にお住まいの方も対象）
県（都・府・道）の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。
奈良県窓・断熱
スマートハウス普及促進事業
- 補助の内容
- 定置用リチウムイオン蓄電池：20万円/件、家庭用燃料電池（エネファーム）：8～11万円/件、太陽熱利用システム：3～9万円/件、ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）：20万円/件、V2H：10～13万円/件
- 対象の工事
- 省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置
- 問い合わせ
- 環境森林部脱炭素・水素社会推進課 ／ 0742-27-8016
- 情報の更新
- 令和7年03月31日
奈良市の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる
工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。
無料で案内を受け取るよくある質問
奈良市でリフォームに使える補助金はいくつありますか？
奈良市が公表しているリフォームの補助金・助成金は5件です（2026-10-01時点）。内訳は耐震4件、外構・ブロック塀1件です。
補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。
申請の手続きは手伝ってもらえますか？
はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。
見積もりは無料ですか？
はい。くらべるリフォームでは、奈良市で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。
奈良県のほかの市区町村
出典：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（2026-10-01時点）をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。