あさぎり町耐震
あさぎり町耐震化支援事業
- 補助の内容
- ■耐震診断 耐震診断費の10分の9（最大13.5万円）を補助 ■耐震改修設計＋耐震改修工事 ・旧耐震基準にお住いの方又は高齢者等 工事費の10分の9（最大157.5万円）を補助 ・新耐震基準の住宅にお住まいの方（高齢者等を除く） 工事費の60分の53（最大132.5万円）を補助
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問い合わせ
- 建設課 ／ 0966-45-7221
- 情報の更新
- 令和7年03月26日
あさぎり町のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全2件
熊本県あさぎり町で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。
耐震の補助金
あさぎり町耐震バリアフリー・手すり窓・断熱トイレ
あさぎり町個人用住宅新増築及びリフォーム助成事業
- 補助の内容
- 20万円以上の助成対象工事費で、その10分の1を助成
- 対象の工事
- バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施
- 対象の人
- 町内に住所を有し、申請者（家族と家主を含む）に町税等の滞納がなく、あさぎり町暴力団排除条例に該当しない者。工事代金の全てを口座振込で支払う者
- 問い合わせ
- あさぎり町役場・商工観光課 ／ 0966-45-7220
- 情報の更新
- 令和6年03月25日
熊本県の制度（あさぎり町にお住まいの方も対象）
県（都・府・道）の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。
熊本県耐震
住宅耐震化支援事業（市町村事業）
- 補助の内容
- 補助額及び補助率等については、お住い（対象）の市町村にお問合わせください。
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 補助要件等については、お住まい（対象）の市町村にお問合わせください。
- 問い合わせ
- 熊本県土木部建築住宅局建築課安全推進班 ／ 096-333-2535
- 情報の更新
- 令和6年06月04日
熊本県耐震
熊本県戸建て木造住宅耐震改修等緊急促進事業（市町村事業・R8年度まで）
- 補助の内容
- 市町村によって金額・諸条件が異なる場合がございますので、詳しくはお住まい（対象）の市町村にお問合わせください。以下は代表的な例。 ■耐震診断 耐震診断費の１０分の９（最大１３．５万円）を補助 ■耐震改修設計＋耐震改修工事（又は建替え） ・旧耐震基準にお住まいの方又は高齢者等 工事費の７分の６（最大１５０万円）を補助 ・新耐震基準の住宅にお住まいの方（高齢者等除く） 工事費の６分の５（最大１２５万円）を補助
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 高齢者②身体障害者③低所得者④その他の要件平成１２年５月３１日までに工事着手した住宅にお住まいの方
- 問い合わせ
- 熊本県土木部建築住宅局建築課安全推進班 ／ 096-333-2535
- 情報の更新
- 令和7年03月10日
あさぎり町の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる
工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。
無料で案内を受け取るよくある質問
あさぎり町でリフォームに使える補助金はいくつありますか？
あさぎり町が公表しているリフォームの補助金・助成金は2件です（2026-10-01時点）。内訳は耐震2件、窓・断熱1件、バリアフリー・手すり1件、トイレ1件です。
補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。
申請の手続きは手伝ってもらえますか？
はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。
見積もりは無料ですか？
はい。くらべるリフォームでは、あさぎり町で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。
熊本県のほかの市区町村
出典：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（2026-10-01時点）をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。