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横浜市のリフォーム補助金、いくらもらえる?

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横浜市のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全8件

神奈川県横浜市で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。

耐震3件窓・断熱3件バリアフリー・手すり1件外構・ブロック塀2件

耐震の補助金

横浜市耐震窓・断熱

横浜市木造住宅耐震改修促進事業

補助の内容
補助率なし 補助金限度額 一般世帯 :115万円 非課税世帯:155万円 (非課税世帯:過去2年間、世帯員全員の住民税が非課税である世帯) 点数を1.0以上にする工事が対象。
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置③、④は①に伴い実施する場合のみ補助。 (詳細は、横浜市にお問い合わせください。)
対象の人
対象住宅の居住者 (その他要件については、横浜市にお問い合わせください。)
問い合わせ
建築局建築防災課 / 045-671-2943
情報の更新
令和7年05月22日
横浜市耐震

横浜市防災ベッド等設置推進事業

補助の内容
補助率なし 補助金限度額 防災ベッド・テーブルについては20万円、耐震シェルターについては40万円
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
この補助金の交付を受けて防災ベッド等の設置をしていない者で、かつ、市税の滞納がなく、対象住宅に自ら居住している者
問い合わせ
建築局建築防災課 / 045-671-2930
情報の更新
令和7年05月21日
横浜市耐震

空家の改修等補助金(地域貢献型)

補助の内容
・「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事に係る経費 (次のうち小さい額が限度となる。) (1) 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額 (2) 1,000,000円 ・耐震改修工事(診断・設計は含まれず、次のうち小さい額が限度となる。) (1) 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額 (2) 1,500,000円
対象の工事
「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事に係る経費 ・耐震改修工事(診断・設計は含まない)
対象の人
活動団体又は当該空家を借り受ける事業者
問い合わせ
建築局住宅政策課 / 045-671-4121
情報の更新
令和6年04月11日

窓・断熱の補助金

横浜市窓・断熱

令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度

補助の内容
①1棟断熱改修 ・子育て世代の住替え(※)は最大補助額150万円かつ補助率1/2 ・その他の定住は最大補助額120万円かつ補助率1/2 ※ ・H20.4.1以降に出生した子あり ・R8.4.1時点で夫婦等 ・対象住宅に住んだことがなく、引越し(住民票の移転)を行うこと ②部分断熱改修 100万円かつ補助率1/2
対象の工事
省エネルギー対策工事の実施①1棟断熱改修 戸建て住宅において、断熱改修により、建物1棟が断熱等級6又は7の省エネ性能を有すること ・補助金額(最大):150万円(子育て世代の住替え)かつ補助率1/2 120万円(その他の定住世帯)かつ補助率1/2 ②部分断熱改修 戸建て住宅において、断熱改修により部分的に断熱等級6以上相当の省エネ性能を有すること ・補助金額(最大):100万円かつ補助率1/2
問い合わせ
建築局住宅政策課 / 045-671-2922
情報の更新
令和8年04月03日
横浜市窓・断熱

横浜市建築物開口部不燃化等改修事業

補助の内容
・補助率:重点対策地域(不燃化推進地域) 3/4 上記以外の補助対象地区 2/3 ・補助上限額100万円
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)③省エネルギー対策工事の実施
対象の人
対象住宅の所有者又は所有者の承諾を受けた者 ・市税の滞納がない
問い合わせ
都市整備局 防災まちづくり推進課 / 045-671-3595
情報の更新
令和7年10月23日

バリアフリー・手すりの補助金

横浜市バリアフリー・手すり

横浜市マンション・バリアフリー化等支援事業

補助の内容
バリアフリー化工事に要する工事費の3分の1 上限30万円 手すりの設置に関しては戸数×8千円も上限
対象の工事
バリアフリー改修工事の実施分譲マンションの共用部又はその敷地における、移動等円滑化経路等に関係する施設のバリアフリー整備 ※移動等円滑化経路等に関係する施設:敷地内の通路、駐車場、出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーター等、便所、浴室等、標識(トイレ、駐車場等)、案内設備(トイレ等)
対象の人
マンション管理組合
問い合わせ
建築局住宅再生課 / 045-671-2954
情報の更新
令和8年03月02日

外構・ブロック塀の補助金

横浜市外構・ブロック塀

ブロック塀等改善事業

補助の内容
<除却工事> ・補助率:9/10 ・事業費限度額:13,000(円/m)×除却部分の長さ(m) ・補助限度額:新設工事と合わせて、除却する塀の長さに応じて次の上限 10m未満:30万、10m以上20m未満:40万円、20m以上:50万円 <新設工事(除却に附帯して行う工事が対象)> ・補助率:1/2 ・事業費限度額:あり(詳細は地方公共団体にお問い合わせください。) ・補助限度額:除却工事と合わせて、除却する塀の長さに応じて次の上限 10m未満:30万円、10m以上20m未満:40万円、20m以上:50万円
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・ブロック塀等の除却工事 ・除却工事と併せて行う軽量なフェンス等の新設工事
問い合わせ
建築局建築防災課 / 045-671-2930
情報の更新
令和7年05月21日
横浜市外構・ブロック塀

空家の改修等補助金(地域貢献[簡易改修]型)

補助の内容
補助対象経費合計の1/2 (上限100 万円(・「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事に係る経費 ・耐震シェルター設置工事、及び外構工事・「地域活性化に貢献する施設」への改修を自ら材料等を購入して実施する際(いわゆるDIY)の建築材料費の合計額))
対象の工事
「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事に係る経費 ・耐震シェルター設置工事、及び外構工事 ・「地域活性化に貢献する施設」への改修を自ら材料等を購入して実施する際(いわゆるDIY)の建築材料費
対象の人
活動団体又は当該空家を借り受ける事業者
問い合わせ
建築局住宅政策課 / 045-671-4121
情報の更新
令和6年04月11日

神奈川県の制度(横浜市にお住まいの方も対象)

県(都・府・道)の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。

神奈川県耐震

神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金

補助の内容
<診断> 補助割合:1/2 補助金限度額:以下の通り。 (1)一般住宅 (1戸) ・市町村制度の補助率が2/3未満:5千円 ・ 〃 2/3以上:1万5千円 ・ 〃 10/10 :3万円 (2)マンション(1棟) ・予備診断:10万円 ・本診断 :50万円 <改修> 補助割合:1/2 (1)平成12年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅 補助金限度額:1戸に対し、以下の通り。 ・耐震改修工事のみ実施の場合:28万7千円 ・耐震改修工事と不燃化改修工事をあわせて実施の場合:50万円 (2)昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したマンション 補助金限度額:1棟に対し、700万円(実施設計費用を含む)
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
問い合わせ
くらし安全防災局 防災部 消防保安課 / 045-210-3444
情報の更新
令和7年04月01日
神奈川県窓・断熱

神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

補助の内容
補助対象経費に3分の1を乗じた額又は15万円のうち、いずれか低い額を上限とする
対象の工事
省エネルギー対策工事の実施省エネルギー効果が見込まれる断熱効果の高い以下の(1)~(4)の改修工事 (1)窓(玄関ドア等含む)、(2)壁、(3)天井、(4)床 ※(1)の改修は必須、(2)~(4)は任意
対象の人
(1)補助対象住宅を所有又は区分所有する個人 (2)補助事業完了後、常時居住すること
問い合わせ
環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ / 045-285-0338
情報の更新
令和8年05月08日

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工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。

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よくある質問

横浜市でリフォームに使える補助金はいくつありますか?

横浜市が公表しているリフォームの補助金・助成金は8件です(2026-10-01時点)。内訳は耐震3件、窓・断熱3件、バリアフリー・手すり1件、外構・ブロック塀2件です。

補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。

申請の手続きは手伝ってもらえますか?

はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。

見積もりは無料ですか?

はい。くらべるリフォームでは、横浜市で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。

神奈川県のほかの市区町村

出典:住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」(2026-10-01時点)をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。