大崎上島町耐震
大崎上島町木造住宅耐震診断補助事業
- 補助の内容
- 耐震診断に要する費用の3分の2の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）以内で、上限3万円
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 補助対象建築物の所有者又は居住者
- 問い合わせ
- 建設課 ／ 0846-65-3124
- 情報の更新
- 令和7年03月05日
大崎上島町のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全3件
広島県大崎上島町で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。
耐震の補助金
大崎上島町耐震
大崎上島町木造住宅耐震改修補助事業
- 補助の内容
- 耐震改修工事に要する費用の３分の１の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）以内で、上限３０万円
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震改修設計に基づき地震に対する安全性の向上を目的として、上部構造評点を１．０以上にする改修工事
- 対象の人
- 補助対象建築物の所有者、居住者又は居住予定者
- 問い合わせ
- 建設課 ／ 0846-65-3124
- 情報の更新
- 令和7年03月05日
住宅リフォーム全般の補助金
大崎上島町住宅リフォーム全般
大崎上島町住宅新築・改築助成金
- 補助の内容
- ■助成金額 工事の必要な経費の１０分の１に相当する額以内で、３０万円を限度とする。 ※ 助成対象者が居住する住宅本体部分に係る工事に限ります。 ※ 外構工事や電気製品、家具製品等は対象になりません。 ※ 助成金の申請は一人につき1住宅限りです。 ※ 他の助成金を受ける場合は、その工事経費は対象外となります。ご相談ください ※ 施工業者が助成対象者の代理で申請等行う場合は委任状を提出してください。 ※ 助成対象者と住宅の所有者が異なる場合は、所有者の同意書を提出してください。
- 対象の工事
- ■助成対象工事 ・建築基準法に違反しないもの。 ・町内の業者が施工する工事であること。 ・助成対象工事の経費（税込）が３０万円以上であること。 ・助成金の交付決定後に着手すること。 ・他の補助金制度を受けていない工事であること。
- 対象の人
- ■助成対象者 ・大崎上島町に住民登録を有する者。 ・助成対象工事の完了までに住民登録を有することができる者。 ・町税等の滞納がない者。
- 問い合わせ
- 建設課 ／ 0846-65-3124
- 情報の更新
- 令和7年03月05日
広島県の制度（大崎上島町にお住まいの方も対象）
県（都・府・道）の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。
広島県窓・断熱
家庭におけるエコ窓普及促進補助金
- 補助の内容
- ①国補助（先進的窓リノベ2026事業）の交付額の1/3(千円未満切捨） ②90,000円 ①②のうち、いずれか低い金額
- 対象の工事
- 省エネルギー対策工事の実施
- 問い合わせ
- 家庭におけるエコ窓普及促進補助金事務局 ／ 082-542-7311
- 情報の更新
- 令和8年06月16日
大崎上島町の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる
工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。
無料で案内を受け取るよくある質問
大崎上島町でリフォームに使える補助金はいくつありますか？
大崎上島町が公表しているリフォームの補助金・助成金は3件です（2026-10-01時点）。内訳は耐震2件、住宅リフォーム全般1件です。
補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。
申請の手続きは手伝ってもらえますか？
はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。
見積もりは無料ですか？
はい。くらべるリフォームでは、大崎上島町で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。
広島県のほかの市区町村
出典：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（2026-10-01時点）をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。